給与計算の代行ならつばさ会計事務所へ!

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月額20,000円から!つばさの給与計算代行で全て解決!

税務・会計業務を含めたフルアウトソーシング!

素早い対応かつ
急な依頼もOK!

低コストで
お客様に還元!

お客様ごとに応じる
オリジナルサービス!

専任の担当者が
幅広い知識で対応!

貴社の業務フロー
を継続!

定型のみならず
オーダーメイドの対応!

アウトソーシングの大きなメリットとして「コストダウン」が挙げられます。給与計算のコストには、まず人事担当者の人件費があります。社内で行っている場合には、システムの購入や運用・保守などの費用も必要です。さらに、労務関連法規や制度は毎年のように改定されるため、人事担当や法務担当に対する教育・講習などの費用も無視できません。また、担当者が退職することがあれば、業務に支障が出ないよう後任も抱えなければなりません。そのようなときに、必ずしも充分な知識を持つ方が入社されるとも限りません。 アウトソーシングは、これらに要するコストやリスクに備えることができるのです。

対応可能なサービス例

月次給与計算

給与明細書作成

Web明細書作成

各種管理帳票作成

銀行振込データ作成

住民税納付振込データ作成

申告書の整合性チェック

年税額計算

源泉徴収票作成

給与支払報告書作成/提出

住民税年度更新処理

賞与計算

実務経験の豊富なスタッフを中心としたチームが、
迅速かつ正確な給与計算業務を行います。
税理士がお客様と連携し、
年末調整に必要な資料収集から年税額計算、
給与支払報告書作成まで、的確に年末調整業務を代行。
社会保険労務士とも提携し、
社会保険・労働保険に関する業務の支援も可能です。

※社会保険・労働保険等に関連する手続きにつきましては、
社会保険労務士によるサービス提供となります。
つばさ社会保険労務士事務所

導入サービス例

給与計算代行

業種:飲食業(50名)  費用:65,000円/月

給与計算に関する業務については、各店舗の責任者が対応していたが、社員の異動が多くなるに伴い、日々の店舗業務に支障をきたしていた。また、法改正の内容が理解できないまま処理を行うことが多々あった。

つばさ会計事務所に全ての業務をアウトソースしたことで、各店舗の責任者が現場の業務に専念できるようになった。法改正などへの対応も適切に行ってもらえている。

年末調整サービス

業種:卸売業(200名)  費用:220,000円

年末調整業務が発生する時期は、業務量が通常月の数倍となり、担当者だけでは処理することができない。人材を一時的に増員して対応していたが、不十分な体制のためミスが発生していた。

導入前

つばさ会計事務所の年末調整サービスを利用したおかげで、年末調整に関する作業が大幅に減少でき、その他の通常業務にも集中できるようになった。また、例年、年末調整時に発生していた費用も削減することができた。

導入後

お知らせ

2022-07-22
行政・法令関係の公表情報(2022年7月13日~2022年7月19日)
2022-07-15
行政・法令関係の公表情報(2022年7月7日~2022年7月12日)
2022-06-30
行政・法令関係の公表情報(2022年6月22日~2022年6月28日)
2022-06-23
行政・法令関係の公表情報(2022年6月14日~2022年6月20日)
2022-06-17
行政・法令関係の公表情報(2022年6月9日~2022年6月14日)
2022-06-02
行政・法令関係の公表情報(2022年5月25日~2022年5月31日)
2022-05-26
行政・法令関係の公表情報(2022年5月17日~2022年5月24日)
2022-03-03
行政・法令関係の公表情報(2022年2月21日~2022年2月28日)
2022-03-01
国税庁情報(2022年2月21日~2月25日)
2022-02-16
行政・法令関係の公表情報(2022年2月8日~2022年2月14日)
2022-02-15
国税庁情報(2022年2月7日~2月10日)
2022-01-29
行政・法令関係の公表情報(2022年1月18日~2022年1月24日)
2022-01-25
国税庁情報(2022年1月17日~1月21日)
2022-01-21
行政・法令関係の公表情報(2022年1月8日~2022年1月17日)
2022-01-11
国税庁情報(2022年1月4日~1月7日)
2022-01-04
国税庁情報(2021年12月27日~12月28日)
2021-12-23
行政・法令関係の公表情報(2021年12月14日~12月21日)
2021-12-21
国税庁情報(2021年12月13日~12月17日)
2021-12-16
行政・法令関係の公表情報(2021年12月7日~12月13日)
2021-12-15
国税庁情報(2021年12月6日~12月10日)

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