改正法情報
厚生労働省から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
・職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法第47条第1項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令(令7.2.4 厚生労働省令7)(令和7年2月4日)
・厚生労働大臣が定める手数料の額の一部を改正する件(令7.2.4 厚生労働省告示14)(令和7年2月4日)
・令和7年度技能検定実施計画を定める件(令7.2.4 厚生労働省告示15)(令和7年2月4日)
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第5項の規定に基づき失業等給付費等充当徴収保険率を変更する件(令7.2.7 厚生労働省告示18)(令和7年2月7日)
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第8項の規定に基づき育児休業給付費充当徴収保険率を変更する件(令7.2.7 厚生労働省告示19)(令和7年2月7日)
・雇用保険法施行令の一部を改正する政令案について(令和7年2月7日)
・令和8年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(通知)(令7.2.7 6文科初2167・職発0207第4・開発0207第2)(令和7年2月7日)
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・雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について(令和6年12月4日)
・公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第8条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件(令6.12.6 厚生労働省告示360)(令和6年12月6日)
・石川県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金に関する納付の期限を指定する件(令6.12.9 厚生労働省告示363)(令和6年12月9日)
・令和6年能登半島地震に係る企業型年金における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納付期限日について(令6.12.9 事務連絡)(令和6年12月9日)
・石川県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を指定する件(令6.12.9 厚生労働省告示362)(令和6年12月9日)
・令和6年能登半島地震に係る厚生年金基金及び国民年金基金の掛金等の納期限等の指定について(令6.12.9 事務連絡)(令和6年12月9日)
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・「確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令」の公布について(通知)(令6.11.18 年発1118第4)(令和6年11月18日)
「確定拠出年金制度について」の一部改正について(令6.11.18 年発1118第5)(令和6年11月18日)
新旧対照表(令和6年11月18日)
確定拠出年金Q&Aの改定について(令6.11.18 事務連絡)(令和6年11月18日)
新旧対照表(令和6年11月18日)
・雇用保険法第24条の2第1項第2号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を廃止する件(令6.11.20 厚生労働省告示337)(令和6年11月20日)
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について(令和6年11月22日)
・雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(令和6年11月22日)
・確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン改正案に関する御意見の募集について(令和6年11月22日)
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・職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法第47条第1項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(令和6年11月15日)
・確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令(令6.11.18 厚生労働省令152)(令和6年11月18日)
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・「労働安全衛生規則第577条の2第5項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示案」に関する御意見の募集について(令和6年11月7日)
・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について(令和6年11月7日)
・「労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の2第3号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件案」に関する御意見の募集について(令和6年11月7日)