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お知らせ

行政・法令関係の公表情報(2021年6月8日~6月14日)

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


<新型コロナウイルス感染症関係>

職域接種に関するQ&A(令和3年6月14日版)(厚生労働省)
 

職域接種に関するお知らせ(厚生労働省)
 

医療職として新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事したことによる給与収入の取り扱いについて(日本年金機構)

 

【海外で年金を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生計維持確認届・現況届の提出期限に係る取扱いについて(日本年金機構)


<労基法(賃金等請求権の消滅時効関係)>


「働き方改革推進支援助成金」労働時間適正管理推進コースのご案内(厚生労働省)

 

<育児・介護休業法(男性の育休取得促進関係)>

育児・介護休業法について(厚生労働省の特設ページ)(厚生労働省)

 

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要(令和3年法律第58号、令和3年6月9日公布)(厚生労働省)
 

改正法新旧対照表(厚生労働省)

 

<育児・介護休業法>

育児・介護休業法 改正ポイントのご案内(令和3年6月改正)


<労働安全衛生関係>


マンガでわかる働く人の安全と健康(教育用教材)を掲載しました(厚生労働省)

 

エイジフレンドリー補助金について(厚生労働省)

 

令和3年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定しました(厚生労働省)

 

高年齢労働者の安全衛生対策について(厚生労働省)

 

<雇用環境・均等関係>
「テレワーク・デイズ2021」実施方針の決定について(厚生労働省)
 

令和3年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します
~募集期間は6月14日~8月20日、テレワーク推進企業などを厚生労働大臣が表彰~
(厚生労働省)
 


<その他>

<その他>
国家公務員法等の一部を改正する法律の概要(令和3年法律第61号、令和3年6月11日公布)(内閣官房)

 

「過労死等の防止のための対策に関する大綱(改定案)」に対する意見の募集について(厚生労働省)

 

クロスアポイントメント制度を利用した事業に係る労働者災害補償保険の適用等について(令3.6.4 基管発0604第1、基徴収発0604第1)(厚生労働省)

 

外国人留学生を対象とするWEB企業説明会を開催します(厚生労働省)
 

毎月勤労統計調査地方調査結果の一部誤りについて(厚生労働省)
 

算定基礎届記載要領(記載例)の記載誤りについて(日本年金機構)
 

国税庁情報(2021年6月7日~6月11日)

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◆◇国税庁情報(2021年6月7日~6月11日)◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

 

■ トピックス
令和3年分の路線価図等の公開予定日について(PDF/46KB)(令和3年6月10日)


「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2.0-」を公表しました(令和3年6月11日)


集中電話催告センター室(納税コールセンター)における閉庁日の電話催告等の実施について(令和3年6月11日)

 

■税の情報・手続・用紙

酒類の輸出動向(令和3年4月分)を掲載しました(令和3年6月11日)

 

■ 刊行物

源泉所得税の改正のあらまし(日スペイン租税条約)(令和3年6月7日)
 

行政・法令関係の公表情報(2021年6月1日~6月7日)

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


<新型コロナウイルス感染症関係>

新型コロナワクチンの職域接種の開始について(令3.6.1 事務連絡)(厚生労働省)
 

新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について(令3.6.4 保保発0604第1)(厚生労働省)
 

新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例に関するQ&Aについて(令3.6.4 事務連絡)(厚生労働省)
 

会員企業各社の新型コロナワクチン接種時の対応方針まとめ(2021年6月2日現在)(新経済連盟)(厚生労働省)
 


<電子申請関係>

電子申請GUIDE BOOK(日本年金機構)
 


<その他>

子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律(令3.5.28 法律50)
 

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律(令3.5.28 法律49)
 

在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)(令和3年5月31日更新)(国税庁)
 

テレワーク関連ツール第6.0s版(日本テレワーク協会)
 

テレワークセキュリティガイドライン(第5版)(総務省)
 

 

国税庁情報(2021年5月31日~6月4日)

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◆◇国税庁情報(2021年5月31日~6月4日)◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

 

■ トピックス
「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を更新しました(PDF/665KB)(令和3年5月31日)

 

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」に「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」を追加しました(令和3年5月31日)

 

■ 刊行物

「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和3年5月)」(PDF/329KB)(令和3年6月4日)


「特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除のあらまし(令和3年5月)」(PDF/505KB)(令和3年6月4日)


「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし(令和3年5月)」(PDF/521KB)(令和3年6月4日)


「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(個人版事業承継税制)のあらまし(令和3年5月)」(PDF/914KB)(令和3年6月4日)


「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)に係る災害等に関する措置の概要(令和3年5月)」(PDF/656KB)(令和3年6月4日)


「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)のあらまし(令和3年5月)」(PDF/899KB)(令和3年6月4日)

 

■ 法令等

財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(令和3年5月31日)


令和3年分の基準年利率について(法令解釈通達)(令和3年5月31日)


電子帳簿保存法が改正されました(令和3年5月)(PDF/1,115KB)(令和3年5月31日)


「令和元年6月28日付課法2-13ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)(定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い)の趣旨説明」の掲載について(令和3年5月31日)


生命保険契約に基づき支払を受ける復帰支援一時金の所得税法上の取扱いについて(文書回答事例)(令和3年6月2日)

 

■ お知らせ
シンガポールにおける輸入規制の撤廃について(PDF/61KB)(令和3年5月31日)
 

行政・法令関係の公表情報(2021年5月25日~5月31日)

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

 

<新型コロナウイルス感染症関係>


住居確保給付金の再支給の申請期間の延長並びに住居確保給付金と職業訓練受講給付金の併給について(厚生労働省)

 

 

<電子申請関係>


令和3年度労働保険料等年度更新申告手続の電子申請について(e-Gov)

 

届書作成プログラム操作説明書(詳細版)の差替について(日本年金機構)

 

<働き方改革関連法(労基法・安衛法等関係)>


中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支援策(厚生労働省)

 

<障害者雇用促進法(雇用率引き上げ、特例給付金の支給等)>


障害者雇用納付金関係助成金の制度概要の音声付き説明動画の掲載について(高齢・障害・求職者雇用支援機構)

 

<労働基準関係>


労働基準関係法令違反に係る公表事案(令和2年5月1日~令和3年4月30日公表分)(厚生労働省)
 

<労働安全衛生関係>


6月は「全国安全週間」の準備月間です ~第94回全国安全週間のポスター・リーフレットを作成しました~ (厚生労働省)

 

6月は「STOP!転倒災害プロジェクト」の重点取組期間です ~職場での転倒災害が増加しています~ (厚生労働省)

 

<職業安定関係>

6月は「外国人労働者問題啓発月間」です
~ 今年の標語は 「ともに働き、ともに活躍 ~外国人雇用はルールを守って適正に~」~
(厚生労働省)

 

<人材開発関係>

技能実習法に基づく行政処分等を行いました(厚生労働省)

 

<その他>
育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写しを原則不要にします(厚生労働省)

 

高年齢雇用継続給付の手続の際、あらかじめマイナンバーを届け出ている者について運転免許証等の写しを省略できます(厚生労働省)

 

毎月勤労統計調査の公表結果の訂正について(厚生労働省)

 

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