お知らせ

厚生労働省から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

・雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（令和7年4月11日）

 

・労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令7.4.15 厚生労働省令57）（令和7年4月15日）

 

・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について（令和7年4月15日）
 

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・勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令（令7.3.31 厚生労働省令46）（令和7年3月31日）
 

・雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令7.3.31 厚生労働省令47）（令和7年3月31日）

 

・介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件（令7.3.31 厚生労働省告示115）（令和7年3月31日）

 

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・労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令7.3.26 厚生労働省令22）(令和7年3月26日）

 

・障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（令7.3.27 厚生労働省告示69）(令和7年3月27日）

 

・確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（令7.3.27 厚生労働省令27）(令和7年3月27日）

 

・基金中途脱退者に係る公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第53条第4項に規定する年金給付等積立金の額の計算方法の一部を改正する件（令7.3.27 厚生労働省告示70）(令和7年3月27日）

 

・公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第8条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件（令7.3.27 厚生労働省告示71）(令和7年3月27日）

 

・公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第1条の規定による廃止前の厚生年金基金令第39条の3第3項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件（令7.3.27 厚生労働省告示79）(令和7年3月27日）

 

・公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第33条第2項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件（令7.3.27 厚生労働省告示80）(令和7年3月27日）

 

・公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第30条第2項に規定する過去期間代行給付現価の額の計算方法の一部を改正する件（令7.3.27 厚生労働省告示81）(令和7年3月27日）

 

・確定給付企業年金法施行規則第55条第1項第1号に規定する予定利率の一部を改正する件（令7.3.27 厚生労働省告示82）(令和7年3月27日）

 

・確定給付企業年金法施行規則第43条第2項第1号及び第2号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する件（令7.3.27 厚生労働省告示83）(令和7年3月27日）

 

・「厚生年金基金の予定利率の下限等について」の一部改正について（令7.3.27 年企発0327第1）(令和7年3月27日）
 

・厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令7.3.28 厚生労働省令29）(令和7年3月28日）

 

・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令7.3.28 厚生労働省令30）(令和7年3月28日）

 

・高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の一部を改正する件（令7.3.28 厚生労働省告示84）(令和7年3月28日）

 

・令和7年度における厚生年金保険法第43条の2第1項第2号イに規定する標準報酬平均額及び同号イに規定する率について（報告）（令7.3.28 厚生労働省発年0328第23～25）(令和7年3月28日）

 

・労働者災害補償保険法第8条の2第1項第2号の規定に基づく休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率（平成2年労働省告示第75号）の一部を改正する件（令7.3.31 厚生労働省告示92）(令和7年3月31日）

 

・労働基準法施行規則第38条の7から第38条の9までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（令7.3.31 厚生労働省告示93）(令和7年3月31日）

 

・確定給付企業年金法附則第28条第3項第1号の厚生労働大臣が定める利率を定める件（令7.3.31 厚生労働省告示99）(令和7年3月31日）
 

・公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第36条第3項第1号及び第8項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（令7.3.31 厚生労働省告示100）(令和7年3月31日）
 

・高年齢者雇用安定法Q＆A（高年齢者就業確保措置関係） 令和7年3月31日改訂（令和7年4月1日適用）(令和7年3月31日）
 

・高年齢者雇用安定法Q＆A（高年齢者雇用確保措置関係） 令和7年3月31日改訂（令和4年4月1日適用） (令和7年3月31日）

 

・職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令7.4.1 厚生労働省令50）(令和7年4月1日）
 

・国民年金法施行令等の一部を改正する政令、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令並びに厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（令7.4.1 年発0401第1）(令和7年4月1日）
 

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・第217回国会（令和7年常会）提出法律案 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（令和7年3月11日）
 

・出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（令和7年3月11日）
 

・第217回国会（令和7年常会）提出法律案 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（令和7年3月14日）

・「令和6年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します（令和7年3月18日）

 

・「職業情報提供サイト（job tag）」等をリニューアルしました（令和7年3月18日）

 

 

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・厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（令7.2.28 厚生労働省告示46）(令和7年2月28日）
 

・厚生労働大臣が定める現物給与の価額について（令7.2.28 基発0228第2）(令和7年2月28日）
 

・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令7.3.7 法務省・厚生労働省令1）(令和7年3月7日）
 

・同一労働同一賃金に取り組むメリット等について、事業主の皆様へ向けたリーフレットを掲載しました。(令和7年3月10日）

 

・ハラスメント基本情報のページに、「業務委託におけるハラスメント防止のために講ずべき措置（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」に関する情報と関連資料を掲載しました。(令和7年3月10日）

 

 

・「裁判例を見てみよう」に、事例が2件加わりました。(令和7年3月11日）