国税庁情報（2021年4月12日～4月16日）
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◆◇国税庁情報（2021年4月12日～4月16日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
■ 税の情報・手続・用紙
・酒類の輸出動向(令和3年2月分)を掲載しました（令和3年4月15日)
・「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました（令和3年4月15日)
・酒税課税状況表（令和2年度1月分）について（令和3年4月15日)
■ 法令等
・「間接税関係 個別通達目次」等の修正について（令和3年4月15日)
■ お知らせ
・「酒類の地理的表示として佐賀を指定する件（案）」に対する意見募集について（e-Govへリンク） （令和3年4月12日)
・PDFファイルによる電子納税証明書の発行等について（令和3年7月実施予定）（令和3年4月14日)
・「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて（令和3年4月16日)
・「納税の猶予制度の特例」の適用状況（最終集計)（PDF/163KB）（令和3年4月16日)
行政・法令関係の公表情報（2021年4月6日～4月12日）
各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・新型コロナウイルスの影響によりシフトが減少したことにより離職した方の取扱いについてお知らせします。（厚生労働省）
・休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者に関するQ＆A
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金Q＆A【大企業（中小事業主以外の事業主）に雇用される労働者向け】
（令和3年4月6日更新）（厚生労働省）
・【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されることになりました（日本年金機構）
・標準報酬月額の特例改定の延長等に係るQ＆A（日本年金機構）
・「標準報酬月額の特例改定の延長等に係るQ＆A（保険者向け）」の改訂について（令3.4.2 保険局保険課事務連絡）（厚生労働省）
・令和3年4月以降に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者についての健康保険の標準報酬月額の保険者算定の特例について（令3.4.2 保保発0402第2）（厚生労働省）
・【障害年金等を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて（日本年金機構）
・まん延防止等重点措置に関するお知らせ（厚生労働省）
・2020年 海外情勢報告（厚生労働省）
＜その他＞
・雇用安定事業の実施等について（令3.3.31 職発0331第25、雇均発0331第5、開発0331第6）（厚生労働省）
・「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務する場合の事業場間の地理的関係について」の廃止について（令3.3.31 基安労発0331第2）（厚生労働省）
・「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務することについて」の一部改正について（令3.3.31 基発0331第5）（厚生労働省）
・情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について（令3.3.31 基発0331第4）（厚生労働省）
・両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）Q＆A（2021年4月8日現在）（厚生労働省）
・派遣元事業主の皆さまへ 労働者派遣事業報告書の様式が令和3年6月報告分から変わります（厚生労働省）
・地域で伸ばす！女性リーダー育成ハンドブック 行政・経済団体・大学・企業が連携してつくる「学びとネットワークの場」（内閣府男女共同参画局）
国税庁情報（2021年4月5日～4月9日）
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◆◇国税庁情報（2021年4月5日～4月9日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
■ 税の情報・手続・用紙
・非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新しました （令和3年4月8日)
■ 刊行物
・「消費税法改正のお知らせ（令和3年4月）」（令和3年4月9日)
■ 法令等
・「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年4月7日)
■ お知らせ
・令和3年度予算「ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金」の採択事業者を決定しました（令和3年4月9日)
行政・法令関係の公表情報（2021年3月30日～4月6日）
各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・両立支援等助成金（育児休業等支援コース）Q&A 新型コロナウイルス感染症対応特例（2021年度版）（厚生労働省）
・両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）Q&A 新型コロナウイルス感染症対応特例（2021年度版）（厚生労働省）
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の特例（追加分）について（実施期間延長：令和3年6月30日まで）（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
＜労働基準関係＞
・「業務改善助成金」の受付を開始しました（厚生労働省）
＜職業安定関係＞
・中途採用におけるウェブサイト等活用好事例集（厚生労働省）
・「産業雇用安定助成金」のお問い合わせ対応をコールセンターで開始します（厚生労働省）
・「第10次建設雇用改善計画」を策定し、告示しました～若者が展望をもって働ける魅力ある職場づくりの推進～（厚生労働省）
・外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成しました（厚生労働省）
＜雇用環境・均等関係＞
・職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について( 厚生労働省)
＜電子申請関係＞
・電子申請（e-Gov）における賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について（日本年金機構）
＜その他＞
・母性健康管理指導事項連絡カードを改正します！（令和3年7月1日適用）（厚生労働省）
・働く女性の母性健康管理のためのQ＆A（厚生労働省）
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布について（令3.3.2 医政発0302第14ほか）（厚生労働省）
・「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について」の改正について（令3.3.29 基発0329第23）（厚生労働省）
・労働保険関係の様式について（令和3年4月1日時点）（厚生労働省）
国税庁情報（2021年3月29日～4月2日）
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◆◇国税庁情報（2021年3月29日～4月2日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■ トピックス
・税務署窓口における押印の取扱いについて（令和3年4月1日)
■ 税の情報・手続・用紙
・酒類の地理的表示として「萩」を指定しました（令和3年3月30日)
・共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「制度の概要（リーフレット等）」）を更新しました（令和3年3月31日)
・「お酒の地理的表示（ＧＩ）を知っていますか？（令和3年3月版）」を掲載しました（令和3年3月31日)
・「酒のしおり（令和3年3月）」（令和3年3月31日)
・「租税特別措置法等の改正について～酒類業者のみなさまへ～」（令和3年4月1日)
■ 刊行物
・東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし（令和3年4月1日)
・東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例に関するお知らせ（令和3年4月1日)
・相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（令和3年4月1日)
・土地の売買や住宅用家屋等の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和3年4月1日)
■ 法令等
・令和2年9月30日付課法2－33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目以外の項目》（令和3年3月29日)
・酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年3月31日)
・国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第8号）（令和3年3月31日)
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第7号）（令和3年3月31日)
・「印紙税法基本通達」等の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年3月31日)
・消費税法基本通達等の一部改正等について（法令解釈通達）（令和3年4月1日)
・キャリード・インタレストを受け取る場合の所得税基本通達36・37共－19の適用について（情報）（令和3年4月1日)
・LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて（文書回答）（令和3年4月2日)
■ お知らせ
・「酒類の地理的表示として萩を指定する件（案）」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）（令和3年3月30日)
・「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）（令和3年3月31日)
・航空機燃料税の軽減措置について（令和3年4月1日)
・令和2年度第3次補正予算「フロンティア補助金」の採択事業者を決定しました（令和3年4月2日)
■ 国税庁等について
・国税庁の組織理念（令和3年4月1日)