厚生労働省等新着情報
各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
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改正法情報
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【新型コロナウイルス感染症関係】
・雇用調整助成金FAQ（令和2年9月1日版）（厚生労働省）
【働き方改革関連法（同一労働同一賃金関係）】
・パートタイム・有期雇用労働法の概要（厚生労働省）
【その他】
・子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ＆A（令和2年9月11日改定）（厚生労働省）
・雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について
（外国人雇用状況届出の事項として在留カードの番号が追加されたことに伴う様式の改正）（厚生労働省）
・甚大な自然災害時における労働基準関係行政の運営について
（令2.7.30 基発0730第1、最終改正：令2.8.31 基発0831第2）（厚生労働省）
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行政・法令関係の公表情報
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【労働安全衛生関係】
・令和2年度エイジフレンドリー補助金について（厚生労働省）
【職業安定関係】
・雇用調整助成金等の申請期限について（周知）（厚生労働省）
【人材開発関係】
・技能実習計画の認定の取消しを行いました（厚生労働省）
【税務関係】
・令和2年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（国税庁）
・令和2年分 年末調整のしかた（国税庁）
【その他】
・テレワークセキュリティに関する手引き（チェックリスト）等の公表（総務省）
・季節性インフルエンザワクチン接種時期ご協力のお願い（厚生労働省）
国税庁情報（2020年9月7日～9月11日）
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◆◇国税庁情報（2020年9月7日～9月11日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■ トピックス
・令和2年分年末調整のための各種様式（令和2年9月10日）
■ 税の情報・手続・用紙
・酒類の地理的表示として「和歌山梅酒」を指定しました（令和2年9月7日）
・酒類の輸出動向（令和2年7月分）（令和2年9月11日）
■ 刊行物
・令和2年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（令和2年9月10日）
・国税広報参考資料（令和2年11月広報用）（令和2年9月11日）
■ お知らせ
・障害者である職員の任免の状況について（令和2年9月10日）
厚生労働省等新着情報
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改正法情報
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【副業・兼業関係】
・労災保険給付関係請求書等ダウンロード（厚生労働省）
・雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による国民年金法、厚生年金保険法及び特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に係る取扱いについて（令2.8.28 年管発0828第1・2）
【その他】
・情報通信機器を用いた労働安全衛生法第17条、第18条及び第19条の規定に基づく安全委員会等の開催について（令2.8.27 基発0827第1）
・同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合における初診日証明書類の取扱いについて（令2.8.27 年管管発0827第4）
国税庁情報（2020年8月31日～9月4日）
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◆◇国税庁情報（2020年8月31日～9月4日）◇◆
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■ 税の情報・手続・用紙
・全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数について（令和2免許年度）（令和2年9月1日）
・「不動産等の財産の明細書（令和2年4月分以降用）」の再掲載について（令和2年9月2日）
■ 国税庁等について
・国税庁70年史（平成21年７月～令和元年６月）（令和2年8月31日）
・福岡国税局で実施される国税専門官採用試験（二次試験）の重要情報（令和2年9月4日）
・「令和2事務年度 国税庁実績評価実施計画」の公表（令和2年9月4日）
副業・兼業の労働時間管理ルールを改定ガイドラインで明確化
厚生労働省より「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定し公表されました。
副業・兼業の普及促進に向けた課題として挙げられていた、 複数勤務先での労働時間の通算管理について、労働政策審議会での検討を踏まえ、労働者からの自己申告に基づく次のルールが新たに明示されています。
・労働基準法38条1項の規定による労働時間の通算は、自社での労働時間と、労働者からの申告等により把握した副業・兼業先での労働時間を通算することで行う
・通算した労働時間のうち、自社の労働時間制度における法定労働時間を超える部分が時間外労働となる
・副業・兼業の開始前に、自社と副業・兼業先の「所定労働時間」を通算し、自社の労働時間制度における法定労働時間を超える部分の有無を確認する。また、法定労働時間を超える部分がある場合は、後から労働契約を締結した副業・兼業先での時間外労働となり、副業・兼業先の36協定に基づいて行う
・副業・兼業の開始後、自社と副業・兼業先での「所定外労働時間」を行われる順に通算し、自社の労働時間制度において法定労働時間を超える部分の有無を確認する
（自社で超える部分が割増賃金対象の時間外労働となる）
・各々の使用者は、通算して時間外労働となる時間（他社勤務分を含む）により、休日労働との合計で上限規制（単月100時間未満・複数月平均80時間以内）を遵守するよう1カ月単位で労働時間を通算管理する
以上のような原則的なルールと併せて、改定ガイドラインでは、労使双方の負担軽減を図るため、簡便な管理方法（管理モデル）を併せて示しています。
詳細は、以下サイトをご参照ください。
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました（厚生労働省）