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お知らせ

厚生労働省等新着情報

厚生労働省等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


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□改正法情報
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<年金制度改革法(被用者保険の適用拡大等)>
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見募集(パブリックコメント)について
(厚生労働省)

 

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□行政・法令関係の公表情報
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【労働基準関係】
新しい働き方・休み方が始まっています。時間単位の年次有給休暇を導入しましょう!(石川労働局)

 

【労働安全衛生関係]

石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について
~建築物・工作物・船舶の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制が強化されます~
(熊本労働局)

 

【労働保険関係】

令和2年度労働保険年度更新手続きの期日が迫っています(東京労働局)

 

【その他】
ITを用いて課題解決等を行う「IT ものづくりブリッジ人材」育成に係る調査事業報告書(経済産業省)

 

厚生年金の標準報酬月額の最高等級を追加

厚生年金保険法で定められている標準報酬月額の最高等級を改定する政令が14日に公布されました(令2.8.14 政令246)。

 

今回の改定では、現行の最高等級である第31等級・62万円の上に第32等級・65万円を追加するもので9月1日から施行されます。

 

経過措置として、令和2年9月の標準報酬月額が62万円であるもの(その標準報酬月額の基礎となった報酬月額が63万5000円未満であるものを除く)の標準報酬月額は、施行日において実施機関が改定するものとされています。

 

今回の改定後の新等級に該当する被保険者に関する標準報酬月額の改定については、事業主等からの届け出は不要となります。

 

(参考) 

https://kanpou.npb.go.jp/20200814/20200814h00311/20200814h003110002f.html

 

 

「厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定」

  

国税庁情報(2020年8月11日~8月14日)

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◆◇国税庁情報(2020年8月11日~8月14日)◇◆
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■ お知らせ

令和元年度におけるe-Taxの利用状況等について(令和2年8月11日)
  

地域別最低賃金の答申について

7月下旬から8月上旬にかけて、各都道府県の地方最低賃金審議会による地域別最低賃金の改定審議が進められています。
各労働局が公表した情報等によると、11日までに41都道府県で改定答申が示されています。

 

地域別最低賃金の令和2年改定に関して、中央最低賃金審議会が「現行水準維持が適当」とし、目安額の提示を見送る異例の状況の下での審議となった各都道府県の改定答申額を見ると、

 

・徳島、山形など8県で示された「3円」
・埼玉、茨城、秋田など14県は「2円」
・神奈川、愛知、長野など15県は「1円」
・東京、京都、静岡、北海道の4都道府県では「現行どおり」

と答申しています。

 

各都道府県の最低賃金については、今後、意見聴取等の手続きを経て、10月上旬から改定額
が発効することとなります。

 

※地域別最低賃金に関する報道発表等の情報は、下記リンクより各労働局の公表情報をご覧ください

 

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

国税庁情報(2020年8月3日~8月7日)

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◆◇国税庁情報(2020年8月3日~8月7日)◇◆
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■ トピックス

酒類の手持品課税(戻税)に関する情報を掲載しました(令和2年8月3日)
 

令和2年度(第70回)税理士試験の試験場の変更(千葉県「幕張メッセ」会場の受験者)について(令和2年8月7日)

 

■ 税の情報・手続・用紙

「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました(令和2年8月7日)

■ 法令等

「令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和2年8月7日)

 

「令和2年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和2年8月7日)

 

「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正(案)」に対する意見募集手続の実施について(令和2年8月7日)

 

■ お知らせ

「納税の猶予制度の特例」の適用状況(令和2年4~6月分)(令和2年8月7日)

 

令和元年度租税滞納状況について(令和2年8月7日)

 

■ 国税庁等について

国税庁経験者採用試験の受験申込みが始まりました(令和2年8月3日)
 

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