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お知らせ

国税庁情報(2021年12月13日~12月17日)

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◆◇国税庁情報(2021年12月13日~12月17日)◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

 

■ 税の情報・手続・用紙
「各国・地域の納税者番号制度に関する情報」を更新しました(令和3年12月17日)

FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」を更新しました(令和3年12月17日)

中華人民共和国における輸入食品海外製造企業登録管理規定について(令和3年12月16日)
 

■ 刊行物等
「令和4年版 源泉徴収のあらまし」を掲載しました(令和3年12月14日) 

国税広報参考資料(令和4年3月広報用)を掲載しました(令和3年12月14日) 
 

■ お知らせ
「税務行政DX~構想の実現に向けた工程表~」の公表について(令和3年12月17日) 

令和2年分 相続税の申告事績の概要(令和3年12月)(令和3年12月16日) 

令和2事務年度における相続税の調査等の状況(令和3年12月)(令和3年12月16日) 
 

■国税庁等について
第2回「国税庁所管統計の整備に関する検討会」議事要旨の掲載(令和3年12月17日) 
 

行政・法令関係の公表情報(2021年12月7日~12月13日)

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

 

<新型コロナウイルス感染症関係>
雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ 「対象期間」の延長のお知らせ(予定)(厚生労働省)

 

<労働衛生関係>

事務所における労働衛生対策(厚生労働省の特設ページ)
 

事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の改正に係る質疑応答集(令和3年12月)(厚生労働省)
 

情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて(令元.7.12 基発0712第3、改正:令3.12.1 基発1201第7)
 

「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」の答申(総トン数が20トン以上の船舶に係る解体工事又は改修工事を労働基準監督署への報告の対象とすること など)(厚生労働省)
 

「労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」の答申(安衛法に基づく面接指導の対象労働者に、時間外労働が月100時間以上となることが見込まれる医師のうち、一定の要件に該当する者を加えること など)(厚生労働省)
 


<人材開発関係>
職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度の認定申請受付が始まりました(厚生労働省)
 


<その他>
時間外労働・休日労働に関する協定届の申請に係る様式記入要領の追加について(厚生労働省)
 

傷病手当金の支給決定における労災給付状況の照会について(令3.11.30 保保発1130第1)
 

国税庁情報(2021年12月6日~12月10日)

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◆◇国税庁情報(2021年12月6日~12月10日)◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


■ トピックス
令和3年分所得税の確定申告関係書類を掲載しました(令和3年12月10日)
 


■ 税の情報・手続・用紙
「令和3年分贈与税の申告のしかた」を掲載しました(令和3年12月10日)



「令和3年分贈与税の申告書等の様式一覧」を掲載しました(令和3年12月10日)


  
「国外から利用可能な納付手続」について掲載しました(令和3年12月10日) 



酒類の輸出動向(令和3年10月分)を掲載しました(令和3年12月9日) 

「令和3年度補正予算(酒類業振興関係)の概要」を掲載しました(令和3年12月8日) 



中華人民共和国における輸入食品海外製造企業登録管理規定について(令和3年12月7日)

 

■ 刊行物等

源泉所得税の改正のあらまし(日セルビア租税条約)を掲載しました(令和3年12月6日) 

 

■ 法令等
民間給与実態統計調査規則第6条第2項に規定する調査票の様式を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第32号)(令和3年12月9日)
 

「国税通則法基本通達(徴収部関係)」の一部改正について(令和3年12月9日) 
 

「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(令和3年12月6日) 
 

 

行政・法令関係の公表情報(2021年11月30日~12月6日)

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

 

<新型コロナウイルス感染症関係>
小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等について(厚生労働省)
 

「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(案)」に関する意見の募集について(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の期限を、令和3年3月31日に延長)(厚生労働省)
 

「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見の募集について(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金の期限を、令和4年3月31日に延長)(厚生労働省)
 

海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について(厚生労働省)
 


<育児・介護休業法(男性の育休取得促進関係)>

(事業主向け)育児・介護休業法の改正について(2021年11月30日更新)(厚生労働省)
 

育児・介護休業法 改正ポイントのご案内【令和3年11月末時点版】(厚生労働省)
 

・(改正後条文)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(令和5年4月1日)(厚生労働省)
 

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令3.11.30 厚労令184)(官報)
 

(通達)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について(令和5年4月1日)(厚生労働省)
 


<労働保険関係>

【令和3年12月改版】労働保険関係手続における電子申請様式の仕様変更(令和4年1月更新)に関する周知について(厚生労働省)
 

<人材開発関係>

「第59回技能五輪全国大会」が12月17日に開幕します
~42職種1,028人の青年技能者たちが、東京都で「技」の日本一の座を競います~
(厚生労働省)
 

第41回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」を12月17日から東京都にて開催します(厚生労働省)
 

<その他>
令和4年4月1日より、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改正されます。(厚生労働省)
 

事務所衛生基準及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令3.12.1 厚労令188)(厚生労働省)
 

事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について(令3.12.1 基発1201第1)(厚生労働省)

情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて(令元.7.12 基発0712第3、改正:令3.12.1 基発1201第7)(厚生労働省)

国税庁情報(2021年11月29日~12月3日)

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◆◇国税庁情報(2021年11月29日~12月3日)◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■ トピックス
令和3年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ(令和3年12月3日) 

水際対策強化に係る新たな措置(19)への対応について(令和3年12月2日) 


「令和3年分 確定申告特集(準備編)」を開設しました(令和3年12月1日)
 

■ 税の情報・手続・用紙
「令和4年版源泉徴収のしかた」を掲載しました(令和3年12月2日)
 
中華人民共和国における輸入食品海外製造企業登録管理規定について(令和3年12月1日更新)(令和3年12月1日)



通算法人が使用する法人税等各種別表関係(イメージ)を掲載しました(令和3年11月30日)

 

■ 刊行物等

国税広報参考資料(令和4年2月広報用)を掲載しました(令和3年12月3日)
 

■ 法令等
定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う一時金の所得区分について(文書回答事例)(令和3年12月3日) 


「個人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について(事務運営指針)(令和3年12月2日) 


「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について(事務運営指針)(令和3年12月2日) 


関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第28号)(令和3年12月1日)

「国税通則法基本通達(徴収部関係)」の一部改正について(法令解釈通達)(令和3年11月30日) 
 


■ お知らせ
「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件の一部を改正する件(案)」に対する意見募集の結果について(令和3年12月1日) 


令和2事務年度 法人税等の調査事績の概要(令和3年11月)(令和3年11月30日) 


「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて(令和3年11月29日) 
 

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