厚生年金保険の標準報酬月額上限額について
厚生年金保険の標準報酬月額が2020年9月1日から引き上げられる予定です。
厚生年金保険の標準報酬月額に新たな等級（65万円）が追加され上限が引き上げられることになっています。
今回の引き上げに関しては、個別の手続きは不要となっており、改定後の新等級に該当する被保険者がいる対象の事業主へは9月下旬以降、通知が届く予定です。
日本年金機構
・「日本年金機構からのお知らせ 令和2年7月号」 （PDF）
国税庁情報（2020年7月27日～7月31日）
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◆◇国税庁情報（2020年7月27日～7月31日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
■ トピックス
・令和2年度（第70回）税理士試験の試験場について（令和2年7月28日）
■ 税の情報・手続・用紙
・「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」について（令和2年7月30日）
■ 刊行物
・年末調整手続きの電子化に係るFAQを改定しました（令和2年7月27日）
■ 法令等
・令和元年9月11日付課法2-27ほか1課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（令和2年7月27日）
■ お知らせ
・「国税クレジットカードお支払いサイト」のメンテナンスについて（令和2年7月28日）
協会けんぽの被扶養者資格再確認
協会けんぽにて毎年度実施されている、被扶養者資格の再確認が、10月上旬から下旬にかけて実施されることが案内されました。
（概要）
1.対象となる被扶養者
2020年4月1日において、18歳以上である被扶養者。ただし、2020年4月1日以降に被扶養者となった人は、確認の対象外。
2.確認方法
事業主が被保険者に対して、対象の被扶養者が健康保険の被扶養者要件を満たしているか確認し、被扶養者状況リストに確認結果を記入、同封の返信用封筒で協会けんぽに提出する。
3.確認書類の提出について
今年度は、被保険者と別居している被扶養者、海外に在住している被扶養者については、被扶養者状況リストに同封されている被扶養者現況申立書を記入し、被扶養者要件を満たしていることが確認できる書類の提出が必要となる。
4.扶養解除となる被扶養者がいる場合
確認の結果、扶養解除となる被扶養者がいる場合は、被扶養者状況リストに同封されている被扶養者調書兼異動届を記入し、解除となる人の保険証のを提出する。
5.提出期限
2020年11月30日
詳細は以下のサイトにてご確認ください。
厚生労働省等新着情報
厚生労働省等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
□改正法情報
＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・離職証明書の作成に当たっての留意事項～新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合～（厚生労働省）
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）のご案内（令和2年7月21日作成）（厚生労働省）
□最新ニュース
・厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定（日本年金機構）
国税庁情報（2020年7月20日～7月22日）
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◆◇国税庁情報（2020年7月20日～7月22日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■ 税の情報・手続・用紙
・酒税課税状況表（令和元年度4月分）について（令和2年7月22日）
■ 刊行物
・パンフレット「暮らしの税情報」（令和2年度版）（令和2年7月21日）
■ 法令等
・「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について（情報）（令和2年7月22日）
・非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例について（情報）（PDF/3,388KB））（令和2年7月22日）
・相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）（令和2年7月22日）
・相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（民法（相続法）改正関係）について（情報）（PDF/6,038KB）（令和2年7月22日）