行政・法令関係の公表情報（2021年11月23日～11月29日)
各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（厚生労働省）
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の全面改訂について（出勤者数制限に関する方針改訂など）（日本経済団体連合会）
・職域追加接種企業向け説明会（令和3年11月26日開催）資料（厚生労働省）
・小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等について（厚生労働省）
＜パワハラ防止法（ハラスメント対策）＞
・2022年（令和4年）4月1日より、「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます（厚生労働省）
＜年金制度改革法（被用者保険の適用拡大等）＞
・健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種（士業）の追加（令和4年10月施行）（日本年金機構）
＜労働基準関係＞
・労働基準関係法令違反に係る公表事案（厚生労働省）
・「建設アスベスト給付金法」の関係政令が閣議決定されました
～認定審査会関係の規定や基金の設置関係の規定などを12月1日から施行～（厚生労働省）
＜社会保険関係＞
・日・フィンランド社会保障協定の発効について（厚生労働省）
＜職業安定関係＞
・労働者派遣事業の許可を取り消しました（厚生労働省）
・高年齢者がいきいきと働くことのできる創意工夫の事例を募集します（厚生労働省）
＜雇用環境・均等関係＞
・不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定するマークのデザインと愛称の募集に係る募集期間を延長します。（厚生労働省）
＜人材開発関係＞
・技能実習法に基づく行政処分等を行いました （厚生労働省）
国税庁情報（2021年11月22日～11月26日）
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◆◇国税庁情報（2021年11月22日～11月26日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
■ トピックス
・水際対策強化に係る新たな措置（19）への対応について（令和3年11月22日）
■ 税の情報・手続・用紙
・「日本ワイン祭り」の開催について（令和3年11月26日）
・非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新しました（令和3年11月26日）
・「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました（令和3年11月22日）
■ 法令等
・質疑応答事例を更新しました（令和3年11月26日）
・令和3年9月16日付課法2－31ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（令和3年11月25日）
■ お知らせ
・令和2事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について（令和3年11月）（令和3年11月25日）
■ 国税庁等について
・第2回「国税庁所管統計の整備に関する検討会」配付資料の掲載（令和3年11月24日）
行政・法令関係の公表情報（2021年11月16日～11月22日)
各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」［令和3年11月19日閣議決定］を受けた助成金の見直し・新設）（厚生労働省）
・新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）を更新しました（厚生労働省）
・新型コロナウイルスに関するQ＆A（労働者の方向け）を更新しました（厚生労働省）
＜年金制度改革法（被用者保険の適用拡大等）＞
・健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種（士業）の追加（令和4年10月施行）（日本年金機構）
＜育児・介護休業法（男性の育休取得促進関係）＞
・育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（※「詳細版」の下方に掲載）（厚生労働省）
＜パワハラ防止法（ハラスメント対策）＞
・2022年（令和4年）4月1日より、「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます（厚生労働省）
＜雇用環境・均等関係＞
・育児・介護休業法の改正について ～令和4年4月1日から段階的に施行～（東京労働局）
＜社会保険関係＞
・令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます（リーフレット）（厚生労働省）
・令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます（厚生労働省）
・全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ＆Aの送付について（令3.11.10 事務連絡）（厚生労働省）
・国民年金法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案（視覚障害に係る部分の改正）（厚生労働省）
国税庁情報（2021年11月15日～11月22日）
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◆◇国税庁情報（2021年11月15日～11月22日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■ トピックス
・「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」に制度の概要パンフレット（令和３年11月版）を掲載しました （令和3年11月17日）
■ 税の情報・手続・用紙
・中華人民共和国における輸入食品海外製造企業登録管理規定について（令和３年11月更新） （令和3年11月17日）
・「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる方法」に係る国税庁ホームページの変更について （令和3年11月17日）
■ 刊行物等
・国税広報参考資料（令和4年1月広報用）を掲載しました （令和3年11月15日）
行政・法令関係の公表情報（2021年11月9日～11月15日)
各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
＜労働保険関係＞
・事業主のみなさまへ労働保険の成立手続はおすみですか（パンフレット）（英語版及び中国語版）の内容を更新しました（東京労働局）
＜その他＞
・令和3年10月から適用される社内預金の下限利率について（令3.7.6 基監発0706第1）（厚生労働省）
・国家公務員のためのマネジメントテキスト（内閣人事局）
・国民年金法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案（視覚障害に係る部分の改正）（厚生労働省）