厚生年金保険の標準報酬月額上限額について
厚生年金保険の標準報酬月額が2020年9月1日から引き上げられる予定です。
厚生年金保険の標準報酬月額に新たな等級（65万円）が追加され上限が引き上げられることになっています。
今回の引き上げに関しては、個別の手続きは不要となっており、改定後の新等級に該当する被保険者がいる対象の事業主へは9月下旬以降、通知が届く予定です。
日本年金機構
・「日本年金機構からのお知らせ 令和2年7月号」 （PDF）
協会けんぽの被扶養者資格再確認
協会けんぽにて毎年度実施されている、被扶養者資格の再確認が、10月上旬から下旬にかけて実施されることが案内されました。
（概要）
1.対象となる被扶養者
2020年4月1日において、18歳以上である被扶養者。ただし、2020年4月1日以降に被扶養者となった人は、確認の対象外。
2.確認方法
事業主が被保険者に対して、対象の被扶養者が健康保険の被扶養者要件を満たしているか確認し、被扶養者状況リストに確認結果を記入、同封の返信用封筒で協会けんぽに提出する。
3.確認書類の提出について
今年度は、被保険者と別居している被扶養者、海外に在住している被扶養者については、被扶養者状況リストに同封されている被扶養者現況申立書を記入し、被扶養者要件を満たしていることが確認できる書類の提出が必要となる。
4.扶養解除となる被扶養者がいる場合
確認の結果、扶養解除となる被扶養者がいる場合は、被扶養者状況リストに同封されている被扶養者調書兼異動届を記入し、解除となる人の保険証のを提出する。
5.提出期限
2020年11月30日
詳細は以下のサイトにてご確認ください。
新型コロナウイルス感染症関連の助成金
新型コロナウイルス感染症対策として第二次補正予算に新たに組み込まれた助成金、拡充された助成金の概要をご案内します。
□雇用調整助成金
事業活動の縮小に伴い、従業員を一時的に休業させるとき等に支給される助成金で、従来から制度の変更が行われてきました。
今回は、1日あたりの上限額が8,330円から15,000円に引上げられています。
また、解雇等をせずに雇用の維持に努めた中小企業事業主に対する助成率が、10分の9から10分の10（100％）に引上げられています。
当初は、2020年4月1日から6月30日となっていた緊急対応期間が、9月30日まで延長されており、この期間を1日でも含む判定基礎期間について上限額および助成率の引上げが行われます。
□小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルス感染症で小学校等が休業となることに伴い、子どもの世話をする必要のある従業員に対し、特別有給休暇を取得させた事業主には小学校休校等対応助成金が支給されます。
今回は、1日あたりの上限額が8,330円から15,000円に引上げられました。
対象となる休暇は4月1日から9月30日までの間に取得させた休暇で、申請期間は12月28日までに延長されています。
□妊婦に対する休暇支援助成金
新型コロナウイルス感染症により、妊娠中の女性が肺炎にかかったときには重症化する恐れが考えられるため、母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の従業員に、特別有給休暇を取得させる事業主に対する助成金として創設されました。
これは、両立支援等助成金の一つのコースであり、対象労働者1人あたり合計5日以上20日未満の休暇を取得させるときは25万円が支給され、以降20日の休暇を取得させるごとに15万円が加算されます（上限額：100万円）。1事業所当たり20人までです。
□介護する従業員の休暇支援助成金
従業員の家族が利用している介護サービスが、新型コロナウイルス感染症により停止されることがあるため、家族の介護を行う従業員に対し、育児・介護休業法の介護休業とは別に、特別有給休暇を取得させる事業主に対する助成金として創設されました。
この助成金も上と同様に、両立支援等助成金の一つのコースであり、対象労働者1人あたり合計5日以上10日未満の休暇を取得させるときは20万円が支給され、合計10日以上の休暇を取得させるときには35万円が支給額となります。こちらは中小企業の事業主が対象となり、1企業当たり5人までとなっています。
厚生労働省よりリーフレットが公開されていますので、助成金の検討、申請等の際には、事前に確認いただくようお願いします。
【参考リンク（厚生労働省）】
・「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
・「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました」
・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください」
・「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました」
社会保険適用拡大（短時間労働者）について
今回の年金制度改正法では、短時間労働者への社会保険の適用拡大が行われることになり、2022年10月からは従業員数101人以上の企業、2024年10月には51人以上の企業について、以下の①～④のすべての要件を満たした短時間労働者も被保険者となります。
①週の所定労働時間が20時間以上あること
②雇用期間が1年以上見込まれること
③賃金の月額が8.8万円以上であること
④学生でないこと
適用拡大を判断する際の従業員数に関しては、適用拡大前の被保険者数となります。
仮に社会保険に加入している社員数と、社会保険に加入していない社員数の合計が100人を超えている場合であっても、社会保険に加入している人数は100人未満の場合は、2024年10月からの適用拡大に該当することになります。
年金制度改正法（令和２年法律第40号）の成立
令和２年５月29日、第201回通常国会において、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、令和２年６月５日に公布されました（年金制度改正法）。
以下のような内容が盛り込まれています。
1.被用者保険の適用拡大
①短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げる（現行500人超→100人超→50人超）。
②5人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加する。
③厚生年金・健康保険の適用対象である国・自治体等で勤務する短時間労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用する。
2.在職中の年金受給の在り方の見直し
①高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者（65歳以上）の年金額を毎年定時に改定することとする。
②60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止とならない範囲を拡大する（支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を、現行の28万円から47万円（令和2年度額）に引き上げる。）。
3.受給開始時期の選択肢の拡大
現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢
を、60歳から75歳の間に拡大する。
4.確定拠出年金の加入可能要件の見直し等
①確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げるとともに、受給開始時期等の選択肢を拡大する。
※企業型DC：厚生年金被保険者のうち65歳未満→70歳未満
個人型DC（iDeCo）：公的年金の被保険者のうち60歳未満→65歳未満
②確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大（100人以下→300人以下）、企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和など、制度面・手続面の改善を図る。
5.その他
①国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え
②未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加
③短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を3年から5年に引上げ
④年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会の対象者の見直し
⑤児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し等
参考リンク
厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」