厚生労働省等新着情報
厚生労働省等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
□正法情報
【副業・兼業関係】
・雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令2.7.17 厚労令141）
【その他】
・令和2年7月3日からの大雨により被災した場合の労災保険給付の請求及び社会復帰促進等事業に係る事務処理について（令2.7.6 基補発0706第1）
□通達
・通達更新一覧（令和2年7月17日公開分）
□最新ニュース
・標準報酬月額の特例改定の電子申請による届出について（日本年金機構）
・令和2年度「全国労働衛生週間」を10月に実施（厚生労働省）
国税庁情報（2020年7月13日～7月17日）
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◆◇国税庁情報（2020年7月13日～7月17日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
■ トピックス
・令和2年度（第70回）税理士試験における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえた注意事項について（令和2年7月16日）
■ 刊行物等
・年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて（令和2年7月17日）
■ 国税庁等について
・国税庁レポート2020（日本語版）（令和2年7月16日）
新型コロナウイルス感染症関連の助成金
新型コロナウイルス感染症対策として第二次補正予算に新たに組み込まれた助成金、拡充された助成金の概要をご案内します。
□雇用調整助成金
事業活動の縮小に伴い、従業員を一時的に休業させるとき等に支給される助成金で、従来から制度の変更が行われてきました。
今回は、1日あたりの上限額が8,330円から15,000円に引上げられています。
また、解雇等をせずに雇用の維持に努めた中小企業事業主に対する助成率が、10分の9から10分の10（100％）に引上げられています。
当初は、2020年4月1日から6月30日となっていた緊急対応期間が、9月30日まで延長されており、この期間を1日でも含む判定基礎期間について上限額および助成率の引上げが行われます。
□小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルス感染症で小学校等が休業となることに伴い、子どもの世話をする必要のある従業員に対し、特別有給休暇を取得させた事業主には小学校休校等対応助成金が支給されます。
今回は、1日あたりの上限額が8,330円から15,000円に引上げられました。
対象となる休暇は4月1日から9月30日までの間に取得させた休暇で、申請期間は12月28日までに延長されています。
□妊婦に対する休暇支援助成金
新型コロナウイルス感染症により、妊娠中の女性が肺炎にかかったときには重症化する恐れが考えられるため、母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の従業員に、特別有給休暇を取得させる事業主に対する助成金として創設されました。
これは、両立支援等助成金の一つのコースであり、対象労働者1人あたり合計5日以上20日未満の休暇を取得させるときは25万円が支給され、以降20日の休暇を取得させるごとに15万円が加算されます（上限額：100万円）。1事業所当たり20人までです。
□介護する従業員の休暇支援助成金
従業員の家族が利用している介護サービスが、新型コロナウイルス感染症により停止されることがあるため、家族の介護を行う従業員に対し、育児・介護休業法の介護休業とは別に、特別有給休暇を取得させる事業主に対する助成金として創設されました。
この助成金も上と同様に、両立支援等助成金の一つのコースであり、対象労働者1人あたり合計5日以上10日未満の休暇を取得させるときは20万円が支給され、合計10日以上の休暇を取得させるときには35万円が支給額となります。こちらは中小企業の事業主が対象となり、1企業当たり5人までとなっています。
厚生労働省よりリーフレットが公開されていますので、助成金の検討、申請等の際には、事前に確認いただくようお願いします。
【参考リンク（厚生労働省）】
・「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
・「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました」
・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください」
・「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました」
厚生労働省等新着情報
厚生労働省等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
□ 新型コロナウイルス感染症関係
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省の特設ページ）
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金支給要領
・動画解説：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 申請書の記入方法（労働者用）
・動画解説：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業期間中の就労等の記入方法（労働者用）
・動画解説：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 申請書の記入方法（事業主用）
・動画解説：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業期間中の就労等の記入方法（事業主用）
□行政・法令関係の公表情報
【令和2年7月豪雨関係】
・令和2年7月豪雨の影響による特別労働相談窓口（長野労働局）
・令和2年7月豪雨の影響による特別労働相談窓口（解雇、休業等）を開設しました（鹿児島労働局）
・令和2年7月豪雨により被害を受けた皆様への支援（労働行政関係）（熊本労働局）
・令和2年7月豪雨により被災した場合の労働保険料等の納付猶予を希望される事業主のみなさまへ（岐阜労働局）
【労働基準関係】
・働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース・申請マニュアルの更新）
・新しい働き方・休み方が始まっています。～時間単位の年次有給休暇を導入しましょう！～（秋田労働局）
国税庁情報（2020年7月6日～7月10日）
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◆◇国税庁情報（2020年6月29日～7月3日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■ 法令等
・令和2年7月9日 「財産評価基本通達等の一部改正について」通達のあらましについて（情報）
・令和2年7月9日 換価事務提要の制定について（事務運営指針）
・令和2年7月9日 「令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
・令和2年7月8日 「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）
・令和2年7月8日 令和元年6月28日付課法2－10ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
・令和2年7月7日 相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
■ お知らせ
・令和2年7月7日 「日ＥＵ・ＥＰＡに基づく地理的表示の保護」に対する意見募集について
■ 国税庁等について
・令和2年7月10日 2020年度総合職（技術係）官庁訪問の実施について
・令和2年7月9日 国税庁70年史（平成21年７月～令和元年６月）