厚生年金の標準報酬月額の最高等級を追加
厚生年金保険法で定められている標準報酬月額の最高等級を改定する政令が14日に公布されました（令2.8.14 政令246）。
今回の改定では、現行の最高等級である第31等級・62万円の上に第32等級・65万円を追加するもので9月1日から施行されます。
経過措置として、令和2年9月の標準報酬月額が62万円であるもの（その標準報酬月額の基礎となった報酬月額が63万5000円未満であるものを除く）の標準報酬月額は、施行日において実施機関が改定するものとされています。
今回の改定後の新等級に該当する被保険者に関する標準報酬月額の改定については、事業主等からの届け出は不要となります。
（参考）
https://kanpou.npb.go.jp/20200814/20200814h00311/20200814h003110002f.html
地域別最低賃金の答申について
7月下旬から8月上旬にかけて、各都道府県の地方最低賃金審議会による地域別最低賃金の改定審議が進められています。
各労働局が公表した情報等によると、11日までに41都道府県で改定答申が示されています。
地域別最低賃金の令和2年改定に関して、中央最低賃金審議会が「現行水準維持が適当」とし、目安額の提示を見送る異例の状況の下での審議となった各都道府県の改定答申額を見ると、
・徳島、山形など8県で示された「3円」
・埼玉、茨城、秋田など14県は「2円」
・神奈川、愛知、長野など15県は「1円」
・東京、京都、静岡、北海道の4都道府県では「現行どおり」
と答申しています。
各都道府県の最低賃金については、今後、意見聴取等の手続きを経て、10月上旬から改定額
が発効することとなります。
※地域別最低賃金に関する報道発表等の情報は、下記リンクより各労働局の公表情報をご覧ください
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
厚生年金保険の標準報酬月額上限額について
厚生年金保険の標準報酬月額が2020年9月1日から引き上げられる予定です。
厚生年金保険の標準報酬月額に新たな等級（65万円）が追加され上限が引き上げられることになっています。
今回の引き上げに関しては、個別の手続きは不要となっており、改定後の新等級に該当する被保険者がいる対象の事業主へは9月下旬以降、通知が届く予定です。
日本年金機構
・「日本年金機構からのお知らせ 令和2年7月号」 （PDF）
協会けんぽの被扶養者資格再確認
協会けんぽにて毎年度実施されている、被扶養者資格の再確認が、10月上旬から下旬にかけて実施されることが案内されました。
（概要）
1.対象となる被扶養者
2020年4月1日において、18歳以上である被扶養者。ただし、2020年4月1日以降に被扶養者となった人は、確認の対象外。
2.確認方法
事業主が被保険者に対して、対象の被扶養者が健康保険の被扶養者要件を満たしているか確認し、被扶養者状況リストに確認結果を記入、同封の返信用封筒で協会けんぽに提出する。
3.確認書類の提出について
今年度は、被保険者と別居している被扶養者、海外に在住している被扶養者については、被扶養者状況リストに同封されている被扶養者現況申立書を記入し、被扶養者要件を満たしていることが確認できる書類の提出が必要となる。
4.扶養解除となる被扶養者がいる場合
確認の結果、扶養解除となる被扶養者がいる場合は、被扶養者状況リストに同封されている被扶養者調書兼異動届を記入し、解除となる人の保険証のを提出する。
5.提出期限
2020年11月30日
詳細は以下のサイトにてご確認ください。
新型コロナウイルス感染症関連の助成金
新型コロナウイルス感染症対策として第二次補正予算に新たに組み込まれた助成金、拡充された助成金の概要をご案内します。
□雇用調整助成金
事業活動の縮小に伴い、従業員を一時的に休業させるとき等に支給される助成金で、従来から制度の変更が行われてきました。
今回は、1日あたりの上限額が8,330円から15,000円に引上げられています。
また、解雇等をせずに雇用の維持に努めた中小企業事業主に対する助成率が、10分の9から10分の10（100％）に引上げられています。
当初は、2020年4月1日から6月30日となっていた緊急対応期間が、9月30日まで延長されており、この期間を1日でも含む判定基礎期間について上限額および助成率の引上げが行われます。
□小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルス感染症で小学校等が休業となることに伴い、子どもの世話をする必要のある従業員に対し、特別有給休暇を取得させた事業主には小学校休校等対応助成金が支給されます。
今回は、1日あたりの上限額が8,330円から15,000円に引上げられました。
対象となる休暇は4月1日から9月30日までの間に取得させた休暇で、申請期間は12月28日までに延長されています。
□妊婦に対する休暇支援助成金
新型コロナウイルス感染症により、妊娠中の女性が肺炎にかかったときには重症化する恐れが考えられるため、母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の従業員に、特別有給休暇を取得させる事業主に対する助成金として創設されました。
これは、両立支援等助成金の一つのコースであり、対象労働者1人あたり合計5日以上20日未満の休暇を取得させるときは25万円が支給され、以降20日の休暇を取得させるごとに15万円が加算されます（上限額：100万円）。1事業所当たり20人までです。
□介護する従業員の休暇支援助成金
従業員の家族が利用している介護サービスが、新型コロナウイルス感染症により停止されることがあるため、家族の介護を行う従業員に対し、育児・介護休業法の介護休業とは別に、特別有給休暇を取得させる事業主に対する助成金として創設されました。
この助成金も上と同様に、両立支援等助成金の一つのコースであり、対象労働者1人あたり合計5日以上10日未満の休暇を取得させるときは20万円が支給され、合計10日以上の休暇を取得させるときには35万円が支給額となります。こちらは中小企業の事業主が対象となり、1企業当たり5人までとなっています。
厚生労働省よりリーフレットが公開されていますので、助成金の検討、申請等の際には、事前に確認いただくようお願いします。
【参考リンク（厚生労働省）】
・「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
・「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました」
・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください」
・「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました」