お知らせ

厚生労働省は9月30日、本年3月に創設した「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」の対象期間を延長することを公表しました。

この制度は、新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業のため、

①仕事を休まざるを得なくなった保護者に、有給休暇制度を設けて希望に応じた休暇を取得させる事業主（助成金制度）

②業務委託契約した仕事ができなくなった保護者の個人事業主（支援金制度）に一定額を給付して支援を行うものです。

これまでは、保護者が取得する休暇等の対象期間を本年2月27日から9月30日までと定めていましたが、これを本年12月31日まで延長することとしています。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について

都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月１日から40県で順次改定されます。

最低賃金は、雇用形態やその呼称(パート、学生のアルバイト)にかかわらず、すべての労働者に適用されることになります。

□各都道府県の改定額と発効年月日
地域別最低賃金全国一覧

□最低賃金に関する特設サイト
必ずチェック最低賃金 使用者も労働者も
 

厚生労働省では、副業・兼業を希望する人が年々増加傾向にある中で、企業も労働者も健康を確保しながら安心して副業・兼業を行うことができるよう、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を９月に改定しました。

この改定では、副業・兼業の場合における労働時間管理と健康管理のルールを明確化しており、以下のポイントを盛り込んでいます。

・労働者からの申告などによる副業先での労働時間の把握

・労働時間の通算方法

・簡便な労働時間管理の方法

・健康確保の上で留意すべきこと、など

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の詳細はこちら
 

厚生労働省より「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定し公表されました。

副業・兼業の普及促進に向けた課題として挙げられていた、 複数勤務先での労働時間の通算管理について、労働政策審議会での検討を踏まえ、労働者からの自己申告に基づく次のルールが新たに明示されています。

・労働基準法38条1項の規定による労働時間の通算は、自社での労働時間と、労働者からの申告等により把握した副業・兼業先での労働時間を通算することで行う

・通算した労働時間のうち、自社の労働時間制度における法定労働時間を超える部分が時間外労働となる

・副業・兼業の開始前に、自社と副業・兼業先の「所定労働時間」を通算し、自社の労働時間制度における法定労働時間を超える部分の有無を確認する。また、法定労働時間を超える部分がある場合は、後から労働契約を締結した副業・兼業先での時間外労働となり、副業・兼業先の36協定に基づいて行う

・副業・兼業の開始後、自社と副業・兼業先での「所定外労働時間」を行われる順に通算し、自社の労働時間制度において法定労働時間を超える部分の有無を確認する
（自社で超える部分が割増賃金対象の時間外労働となる）

・各々の使用者は、通算して時間外労働となる時間（他社勤務分を含む）により、休日労働との合計で上限規制（単月100時間未満・複数月平均80時間以内）を遵守するよう1カ月単位で労働時間を通算管理する

以上のような原則的なルールと併せて、改定ガイドラインでは、労使双方の負担軽減を図るため、簡便な管理方法（管理モデル）を併せて示しています。

詳細は、以下サイトをご参照ください。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました（厚生労働省）

9月1日より労働者災害補償保険法の改正が施行され、ダブルワーク者に対する労災保険の適用が手厚くなります。

これまでは、ダブルワーク者が業務上や通勤途中の災害に遭遇した場合、休業補償給付などの額は労災が発生したほうの会社からの給与のみを根拠として決定されていました。

今回の改正により

・2020年9月1日以降は、本業の会社で労災に遭遇した場合も副業の会社で労災に遭遇した場合も、双方の会社からの給与を合算した額を基準にして休業補償給付が受けられるようになりました。

・精神疾患などメンタル面の労災が発生した場合、ダブルワーク者に関しては責任の所在が曖昧になりがちでしたが、直接的に精神疾患のきっかけとなった勤務先のみの事情では労災認定が下りない場合、他の勤務先でのストレスや残業時間も労災認定の審査で通算できるようになりました。

(参照）

・「複数の会社等に雇用されている労働者の方々への 労災保険給付が変わります」

・労働者災害補償保険法の改正について～複数の会社等で働かれている方への保険給付が変わります～