年金制度改正法（令和２年法律第40号）の成立
令和２年５月29日、第201回通常国会において、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、令和２年６月５日に公布されました（年金制度改正法）。
以下のような内容が盛り込まれています。
1.被用者保険の適用拡大
①短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げる（現行500人超→100人超→50人超）。
②5人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加する。
③厚生年金・健康保険の適用対象である国・自治体等で勤務する短時間労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用する。
2.在職中の年金受給の在り方の見直し
①高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者（65歳以上）の年金額を毎年定時に改定することとする。
②60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止とならない範囲を拡大する（支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を、現行の28万円から47万円（令和2年度額）に引き上げる。）。
3.受給開始時期の選択肢の拡大
現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢
を、60歳から75歳の間に拡大する。
4.確定拠出年金の加入可能要件の見直し等
①確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げるとともに、受給開始時期等の選択肢を拡大する。
※企業型DC：厚生年金被保険者のうち65歳未満→70歳未満
個人型DC（iDeCo）：公的年金の被保険者のうち60歳未満→65歳未満
②確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大（100人以下→300人以下）、企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和など、制度面・手続面の改善を図る。
5.その他
①国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え
②未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加
③短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を3年から5年に引上げ
④年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会の対象者の見直し
⑤児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し等
参考リンク
厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
国税庁情報（2020年6月8日～6月12日）
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◆◇国税庁情報（2020年6月8日～6月12日）◇◆
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■ トピックス
・「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新（PDF/2,162KB）（令和2年6月12日）
■ 税の情報・手続・用紙
・酒税課税状況表（令和元年度2月分）（令和2年6月11日）
■ お知らせ
・令和元年度 査察の概要（PDF/451KB）（令和2年6月11日）
厚生労働省等新着情報
厚生労働省等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
□年金制度改革法関係等
・年金制度改正法（令和2年法律第40号）が成立しました（厚生労働省）
・年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要（厚生労働省）
・年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律 新旧対照条文（厚生労働省）
・「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第40号）の施行に伴う「確定給付企業年金規約例」等の一部改正について（令2.6.5 事務連絡）（厚生労働省）
・厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令案（仮称）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例に関する請求期限の改正）（厚生労働省）
□行政・法令関係の公表情報
【労働基準関係】
・「労働契約等解説セミナー（オンラインセミナー）」開催に係る広報について（福岡労働局）
・働き方改革推進支援助成金の申請について（東京版）（東京労働局）
【職業安定関係】
・雇用調整助成金等オンライン受付システムの不具合への対応について（厚生労働省）
【雇用環境・均等関係】
・女性活躍推進法・ハラスメント関係法令の解説動画を厚生労働省公式YouTubeに掲載しました（岐阜労働局）