行政・法令関係の公表情報(2021年5月11日~5月17日)
各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
<新型コロナウイルス感染症関係>
・基本的対処方針の改正等を踏まえた、職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について、経済団体などに協力を依頼しました(厚生労働省)
・在籍型出向に取り組むにあたっての基本的な事項を解説した動画(厚生労働省)
・産業雇用安定助成金を活用するための基本的な事項を解説した動画(厚生労働省)
<電子申請関係>
・健康保険組合向け電子申請ソフトの対応状況について(令和3年5月14日時点)
<健康保険関係>
・マイナンバーカードの保険証利用について(日本年金機構)
<労働保険関係>
・労働保険年度更新に係るお知らせ(厚生労働省)
<職業安定関係>
・過去の新卒者内定取消し等の状況について(厚生労働省)
国税庁情報(2021年5月10日~5月14日)
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◆◇国税庁情報(2021年5月10日~5月14日)◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■ 刊行物
・「個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の令和3年度 税制改正のあらまし(令和3年5月)」(PDF/236KB)(令和3年5月11日)
・「令和3年度法人税関係法令の改正の概要」(令和3年5月14日)
■ お知らせ
・「酒類の地理的表示として山形(ぶどう酒)、長野(ぶどう酒、清酒)及び大阪を指定する件(案)」に対する意見募集について(e-Govへリンク)(令和3年5月14日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410030006&Mode=0
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410030007&Mode=0
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410030008&Mode=0
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410030009&Mode=0
行政・法令関係の公表情報(2021年4月27日~5月10日)
各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
<新型コロナウイルス感染症関係>
・緊急事態宣言発令に伴う各種申請等についてのお願い(全国健康保険協会)
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金支給要領(210430改訂版)(厚生労働省)
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金Q&A(令和3年4月30日更新)(厚生労働省)
・緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル(令和3年4月30日改正版)(厚生労働省)
・雇用調整助成金支給申請マニュアル ~休業編~(令和3年4月30日改正版)(厚生労働省)
・雇用調整助成金支給申請マニュアル ~訓練編~(令和3年4月30日改正版)(厚生労働省)
<高年齢者雇用安定法(70歳までの就業確保等)>
・65歳超雇用推進助成金の制度概要の音声付き説明動画(高齢・障害・求職者雇用支援機構)
<公益通報者保護法(内部通報の体制整備義務化等)>
・「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(案)」等に関する意見募集について(消費者庁)
<その他>
・動画「オンラインによる面接指導」(労働者健康安全機構)
国税庁情報(2021年5月6日~5月7日)
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◆◇国税庁情報(2021年5月6日~5月7日)◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■ 税の情報・手続・用紙
・令和3年度(第71回)税理士試験における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえた注意事項について(令和3年5月6日)
・令和3年度 酒類販売管理協力員の募集について (令和3年5月6日)
・酒類の地理的表示として「山梨」(清酒)を指定しました(令和3年4月28日)
■ 法令等
・「法人税申告書別表一(一)等の記載項目の追加等について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和3年4月28日)
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇 取得支援助成金」の支給要件の見直しについて
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、該当する女性労働者のために、有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成しています。
新型コロナウイルスの感染拡大の現状を考慮し、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の適用期間を延長する予定です。
【参考:助成金概要や申請様式、申請方法はこちら】
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください
【参考:新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置についてはこちら】
・妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が本日から適用されます
【お問い合わせ・申請先】
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置及び同措置による休暇取得支援助成金に関する相談・申請窓口