お知らせ

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・緊急事態宣言発令に伴う各種申請等についてのお願い（全国健康保険協会）
 

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金支給要領（210430改訂版）（厚生労働省）
 

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金Q＆A（令和3年4月30日更新）（厚生労働省）
 

・緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル（令和3年4月30日改正版）（厚生労働省）
 

・雇用調整助成金支給申請マニュアル ～休業編～（令和3年4月30日改正版）（厚生労働省）
 

・雇用調整助成金支給申請マニュアル ～訓練編～（令和3年4月30日改正版）（厚生労働省）
 

・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布・施行について（新型コロナワクチン接種会場への看護師・准看護師の派遣関係）（令3.4.23 医政発0423第55、健発0423第8、職発0423第8）

＜高年齢者雇用安定法（70歳までの就業確保等）＞
・65歳超雇用推進助成金の制度概要の音声付き説明動画（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
 

＜公益通報者保護法（内部通報の体制整備義務化等）＞
・「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（案）」等に関する意見募集について（消費者庁）
 

＜その他＞
・動画「オンラインによる面接指導」（労働者健康安全機構）
 

・労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令及び労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について（労災保険の「特別加入」の対象拡大関係）（令3.3.9 基発0309第1）
 

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◆◇国税庁情報（2021年5月6日～5月7日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

■ 税の情報・手続・用紙
・令和3年度（第71回）税理士試験における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえた注意事項について（令和3年5月6日）

・令和3年度 酒類販売管理協力員の募集について （令和3年5月6日)

・酒類の地理的表示として「山梨」（清酒）を指定しました（令和3年4月28日)
 

■ 法令等

・「法人税申告書別表一（一）等の記載項目の追加等について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年4月28日）
 

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、該当する女性労働者のために、有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成しています。

新型コロナウイルスの感染拡大の現状を考慮し、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の適用期間を延長する予定です。

【参考：助成金概要や申請様式、申請方法はこちら】

・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください

【参考：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置についてはこちら】

・妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が本日から適用されます

【お問い合わせ・申請先】

・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置及び同措置による休暇取得支援助成金に関する相談・申請窓口

厚生労働省は12月末までの特例措置として実施している雇用調整助成金の助成率および上限額の引き上げについて、2021年2月末まで期限を延長することを発表しました。

これと併せて、雇用保険の被保険者を対象とする緊急雇用安定助成金、休業中に休業手当を受けられなかった中小企業労働者を対象とする新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についても、同様に対象期限を延長することとしています。

また、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」の対象となる休暇取得期間の延長（2021年2月末まで）および「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直し（対象となる有給休暇制度を事業主が整備し、周知する期限を2021年1月末まで延長）を実施する予定とし、詳細はあらためて公表する旨を伝えています。

(参考）

・雇用調整助成金の特例措置等を延長します

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について

・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて

11日に労働政策審議会において、労働基準法施行規則などで定める届出・報告様式の押印を廃止する改正省令案要綱について、おおむね妥当と答申しました。

労基法施行規則で使用者の押印が定められている様式は現在29種類あり、改正後はこれらの押印欄が削除されることになります。
またこのうち、36協定の届 け出様式をはじめ、事業場の労働者の過半数代表者を記載するものについては、 記名した者が過半数代表者であること、過半数代表者として適法に選出された者であることを確認するチェックボックスにチェックを入れた上で届け出ることを義務づけています。

この改正省令は、12月中旬に公布され、2021年4月1日から施行される予定です。

「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の答申
 

厚生労働省「労働基準法に基づく届け出等における押印原則の見直しについて」

（2020年8月27日 労働政策審議会労働条件分科会資料）