令和6年能登半島地震関連情報
令和6年能登半島地震関連情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
＜厚生労働省＞
・自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するQ＆A
・令和6年能登半島地震に関するQ＆A（労働基準法第33条第1項関係）
・【情報提供】令和6年能登半島地震に伴う外国人被災者に係る取組について（令和6年1月10日）
・令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します（令和6年1月11日）
・被災された事業主のみなさまへ～労働保険料・一般拠出金の申告手続・納付についてのお知らせ～（リーフレット）（令和6年1月12日）
・「令和6年能登半島地震」で多大な被害を受けた地域での労働保険料等の申告・納期限等の延長を行います（令和6年1月12日）
・「令和6年能登半島地震」で多大な被害を受けた地域での労働保険料等の申告・納期限等の延長を行います（令和6年1月12日）
・令和6年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について（令和6年1月12日）
（参考）雇用保険の基本手当の特例措置について（令和6年能登半島地震）
（参考）雇用保険の求職者給付に係る特例措置に関するQ＆A（令和6年能登半島地震関係）
・一時的に事業を休止する場合でも、解雇・雇止めをするのではなく、休業等による雇用の維持に最大限努めてください。（リーフレット）（令和6年1月15日）
・労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について（令和6年1月15日）
・未払賃金立替払制度の手続の簡略化について（令和6年1月15日）
・「令和6年能登半島地震」で被災された方々の医療機関等での窓口での支払いは不要です（令和6年1月16日）
＜日本年金機構＞
＜全国健康保険協会＞
・令和6年能登半島地震により被災された皆様へ～任意継続健康保険料の取扱いについて～（令和6年1月11日）
・令和6年能登半島地震により被災された皆様へ～医療機関における一部負担金の免除について～（令和6年1月12日）
＜国税庁＞
・令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について（令和6年1月9日）
＜経済産業省＞
・令和6年能登半島地震による災害が激甚災害として指定されたことに伴い、追加の被災中小企業・小規模事業者対策を講じます（令和6年1月11日）
・令和6年能登半島地震による影響を受ける中小企業・小規模事業者に関して、下請事業者との取引や官公需の観点から配慮要請を行いました（令和6年1月11日）
＜総務省＞
・令和6年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について（総税企2）（令和6年1月9日）
・「令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行（令和6年1月11日）
行政・法令関係の公表情報（令和5年11月29日～令和5年11月30日)
各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
＜厚生労働省＞
・雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令5.11.29 厚生労働省令146）(令和5年11月29日）
・旅館業法等における事業譲渡に係る規定の運用上の疑義について（通知）（令5.11.29健生衛発1129第3・健生食監発1129第1）(令和5年11月29日）
・健康保険法施行規則の一部を改正する省令（令5.11.30 厚生労働省令150）(令和5年11月30日）
・健康保険法施行規則の一部を改正する省令の公布等について（通知）（令5.11.30 保発1130第1）(令和5年11月30日）
行政・法令関係の公表情報（令和5年10月25日～令和5年10月30日)
各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
＜厚生労働省＞
・デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（令和5年10月30日）
・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令（令5.10.25 政令308）（令和5年10月25日）
（新旧対照条文）
・社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令（令5.10.25 厚生労働省令133）（令和5年10月30日）
行政・法令関係の公表情報（令和5年10月11日～令和5年10月17日)
各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
＜厚生労働省＞
・治療と仕事の両立支援ハンドブックを掲載しました(令和5年10月11日）
・令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます(令和5年10月12日）
（リーフレット）2024年4月から労働条件明示のルールが変わります
（パンフレット）2024年4月からの労働条件明示のルール変更 備えは大丈夫ですか？
（Q＆A）令和5年改正労働基準法施行規則等に係る労働条件明示等に関するQ＆A
（通達）労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について（無期転換ルール・労働契約関係の明確化等）（令5.10.12 基発1012第2）
・「令和5年版 過労死等防止対策白書」を公表します(令和5年10月13日）
・雇用保険事務手続きの手引き（令和5年10月追記）(令和5年10月15日）
・リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドラインの策定について(令和5年10月17日）
＜総務省統計局＞
・統計ヘッドライン―統計局月次レポート― 令和5年10月(令和5年10月13日）
行政・法令関係の公表情報（令和5年10月2日～令和5年10月10日)
各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
＜厚生労働省＞
・全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について(令和5年10月5日）
・労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について(令和5年10月6日）
・「荷主特別対策担当官」は「トラックGメン」による発着荷主等に対する「働きかけ」等に参加します(令和5年10月6日）
・労働安全衛生規則及びボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(令和5年10月10日）
・全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見の募集について(令和5年10月5日）
＜日本年金機構＞
・【事業主の皆さまへ】「健康保険（船員保険）・厚生年金保険被保険者資格取得届」には個人番号（マイナンバー）を必ず記入してください(令和5年10月2日）
＜国税庁＞
・「年末調整計算シート」を掲載しました(令和5年10月10日）
＜総務省統計局＞
・「Let's Stat!!! e-Stat活用ナビ」公開(令和5年10月4日）
・家計調査報告 2023年(令和5年)8月分(令和5年10月6日）
・家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について（2人以上の世帯） 2023年（令和5年）8月分結果(令和5年10月6日）
＜高齢・障害・求職者雇用支援機構＞
・障害者雇用納付金関係助成金 取り組み事例で探す(令和5年10月2日）