お知らせ

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

＜高年齢者雇用安定法（70歳までの就業確保等）＞
・高年齢者雇用安定法の改正 ～70歳までの就業機会確保～（厚生労働省）

 

・高年齢者雇用安定法Q＆A（高年齢者就業確保措置関係）（厚生労働省）

 

・高年齢者雇用安定法改正の概要 ～70歳までの就業機会の確保のために事業主が講ずるべき措置（努力義務）等について～ 令和3年4月1日施行　（厚生労働省）

 

・改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます（厚生労働省）

 

・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令2.10.30 厚労令180）（厚生労働省）

 

・高年齢者等職業安定対策基本指針（令2.10.30 厚労告350）（厚生労働省）

 

・高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針（令2.10.30 厚労告351）（厚生労働省）

 

＜新型コロナウイルス感染症関係＞

・新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）（令和2年10月22日時点版）（厚生労働省）

 

・新型コロナウイルスに関するQ＆A（労働者の方向け）（令和2年10月22日時点版）（厚生労働省）

 

＜通達＞

・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布等について（令2.10.30 職発1030第14）
 

高年齢者雇用安定法では、原則65歳までの雇用確保を企業に義務づけていますが、この高年齢者雇用安定法が改正され、来年（2021年）4月1日より新たに70歳までの就業確保が努力義務となります。

定年を65歳まで引上げるのではなく、70歳までの就業確保が努力義務にとどめられています。あわせて、70歳までの就業確保に関しては、対象となる事業主、措置が次のように示されています。

□対象となる事業主
・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
・65歳までの継続雇用制度を導入している事業主
※70歳以上まで引き続き雇用する制度は除きます。

□対象となる措置
次のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるよう努める必要がある

・70歳までの定年引き上げ

 

・定年制の廃止

 

・70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入　

　※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む

 

・70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

 

・70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入

　a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
　b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

 

※過半数労働組合等の同意を得た上で導入することになる措置もありますので、ご注意ください。

 

厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」
 

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◆◇国税庁情報（2020年10月26日～10月30日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

2020年10月26日から2020年10月30日までに掲載した新着情報は次のとおりです。

■ トピックス

 

・税務相談チャットボット（年末調整）が始まりました（令和2年10月28日）
 

・「税を考える週間」の取組紹介ページを掲載しました（令和2年10月29日）

 

 ■ 税の情報・手続・用紙

 

・マイナポータル連携に対応する保険会社等について更新しました（令和2年10月30日）
 

・輸出酒類販売場について（令和2年10月30日）

 

■ 法令等

 

・「令和2年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）(令和2年10月27日）
 

■ お知らせ

 

・「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和2年4～9月分）(令和2年10月27日)
 

・「法人番号の指定等に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集について）(令和2年10月28日)

 

・令和元事務年度の「相互協議の状況」について（令和2年10月）(令和2年10月28日）

 

■ 国税庁等について

 

・国税庁レポート（HTML）(令和2年10月29日）
 

・「令和元事務年度国税庁実績評価書」の公表（財務省ホームページへリンク）（令和2年10月30日）

 

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

 

 

【労働基準関係】
・「新型コロナウイルス感染症に係る労災認定事例」に新たな事例を追加しました（5労災補償―問1－参考2ー事例7,9,13   (厚生労働省)

 

・パンフレット「精神障害の労災認定」(厚生労働省)

 

・毎月勤労統計調査の公表結果の訂正について (厚生労働省)

 

・過半数代表者の適切な選出手続きを ～選出するにあたっての5つのポイントをご紹介します～（厚生労働省）

【労働安全衛生関係】
・令和2年度エイジフレンドリー補助金 申請期間延長のお知らせ (厚生労働省)

 

【職業安定関係】

・令和2年度「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」を開始します
～五つの地域（北海道、群馬県、福井県、岐阜県、鹿児島県）と労働局が連携～(厚生労働省)

 

・「もにす認定制度」で初の認定事業主が誕生しました～障害者雇用に取り組む優良中小事業主から、第1号事業主3社を認定～ (厚生労働省)

 

【人材育成関係】

・新卒者等の採用維持・促進に向けて、田村厚生労働大臣・坂本一億総活躍担当大臣・萩生田文部科学大臣・長坂経済産業副大臣が、経済団体に対し協力要請をしました  (厚生労働省)

 

・「今後の若年者雇用に関する研究会報告書」を公表します (厚生労働省)

 

・技能実習計画の認定の取消しを行いました (厚生労働省)

 

【白書関係】

・「令和2年版厚生労働白書」を公表します (厚生労働省)

 

【その他】

・企業のマネージメント力向上の為のセミナー資料等を公開しました
（企業のマネージメント力を支える人材育成強化プロジェクト） (厚生労働省)

 

・「年末年始に関する分科会から政府への提言」

 

・一部負担金免除の延長について（全国健康保険協会）

 

＜その他＞
・就業規則への記載はもうお済みですか
－育児・介護休業等に関する規則の規定例－（令和3年1月1日施行対応版）（厚生労働省）

 

・育児・介護休業等に関する規則の規定例[簡易版]（令和3年1月1日施行対応版）（厚生労働省）

 

・押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令案（仮称）に関する意見募集について
（厚生労働省が所管する省令において、国民や事業者等に対して、押印を求めている手続きについて、国民や事業者等の押印等を不要とする改正） （厚生労働省）

 

・押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係告示の一部を改正する告示案に関する御意見募集について
（厚生労働省が所管する告示において、国民や事業者等に対して、押印を求めている手続きについて、国民や事業者等の押印等を不要とする改正）
（厚生労働省）
 

人事院は28日、内閣と国会に対し、令和2年の国家公務員の月例給について改定を行わないことを報告しました。

 

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、例年より遅れて9月末まで実施された民間給与調査に基づく官民比較では、国家公務員給与が民間給与を1人当たり平均164円（0.04％）上回る結果となりました。

 

人事院では、官民格差が小さく月例給や諸手当の改定が困難な場合は、従来から月例給の改定を見送っており、今回も同様の事情から月例給改定を行わないこととしています。

月例給の改定見送りは、平成25年以来7年ぶりとなります。

 

令和2年人事院勧告

https://www.jinji.go.jp/kankoku/r2/r2_top.html