改正法情報
厚生労働省から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
・確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案（令和6年9月25日）
・公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令の一部を改正する省令（令6.9.27 厚生労働省令128）（令和6年9月27日）
・「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令の一部を改正する省令」の公布について（通知）（令6.9.27 年発0927第1）（令和6年9月27日）
・雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令6.9.30 厚生労働省令132）（令和6年9月30日）
・雇用保険法第60条の2第1項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準及び雇用保険法施行規則第100条の2に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する告示（令6.9.30 厚生労働省告示315）（令和6年9月30日）
・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令6.9.30 法務省・厚生労働省令3）（令和6年9月30日）
・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業の一部を改正する件（令6.9.30 法務省・厚生労働省告示2）（令和6年9月30日）
・労働基準法施行規則第38条の7から第38条の9までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（令6.9.30 厚生労働省告示312）（令和6年9月30日）
改正情報等
厚生労働省から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
・毒物劇物取扱責任者に係るデジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しについて（令6.6.26 医薬薬審発0626第4）（令和6年6月26日）
・労働基準法施行規則第38条の7から第38条の9までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（令6.6.27 厚生労働省告示234）（令和6年6月27日）
・特定元方事業者による作業場所の巡視に係るデジタル技術の活用について（令6.6.28 基安安発0628第1）（令和6年6月28日）
（別添）令和5年度ICTを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会報告書
・雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令6.6.28 厚生労働省令102）（令和6年6月28日）
・雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令6.7.1 厚生労働省令103）（令和6年7月1日）
行政・法令関係の公表情報（令和6年5月23日～令和6年5月28日)
各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
＜厚生労働省＞
・個人ばく露測定定着促進補助金の実施に係る周知について（令6.5.23 基安化発0523第1）（令和6年5月23日）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（仮称）に関する御意見の募集について（令和6年5月24日）
・労働者災害補償保険法施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令6.5.24 厚生労働省令88）（令和6年5月24日）
・厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（令6.5.24 厚生労働省令89）（令和6年5月24日）
・令和6年度に適用される一般労働者の賃金水準に係る職業安定局長通達の一部訂正（ハローワーク別地域指数）について（令和6年5月24日）
（参考）新旧対照表
・個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について（令6.5.28 基発0528第1）（令和6年5月28日）
協会けんぽの健康保険料率について
協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率は、2024年3月分（4月納付分）からの料率等が協会けんぽのホームページで公開されています。
なお、介護保険料率は、全国一律の1.60％となります。
□協会けんぽ
令和6年能登半島地震関連情報
令和6年能登半島地震関連情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
＜厚生労働省＞
・自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するQ＆A
・令和6年能登半島地震に関するQ＆A（労働基準法第33条第1項関係）
・【情報提供】令和6年能登半島地震に伴う外国人被災者に係る取組について（令和6年1月10日）
・令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します（令和6年1月11日）
・被災された事業主のみなさまへ～労働保険料・一般拠出金の申告手続・納付についてのお知らせ～（リーフレット）（令和6年1月12日）
・「令和6年能登半島地震」で多大な被害を受けた地域での労働保険料等の申告・納期限等の延長を行います（令和6年1月12日）
・「令和6年能登半島地震」で多大な被害を受けた地域での労働保険料等の申告・納期限等の延長を行います（令和6年1月12日）
・令和6年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について（令和6年1月12日）
（参考）雇用保険の基本手当の特例措置について（令和6年能登半島地震）
（参考）雇用保険の求職者給付に係る特例措置に関するQ＆A（令和6年能登半島地震関係）
・一時的に事業を休止する場合でも、解雇・雇止めをするのではなく、休業等による雇用の維持に最大限努めてください。（リーフレット）（令和6年1月15日）
・労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について（令和6年1月15日）
・未払賃金立替払制度の手続の簡略化について（令和6年1月15日）
・「令和6年能登半島地震」で被災された方々の医療機関等での窓口での支払いは不要です（令和6年1月16日）
＜日本年金機構＞
＜全国健康保険協会＞
・令和6年能登半島地震により被災された皆様へ～任意継続健康保険料の取扱いについて～（令和6年1月11日）
・令和6年能登半島地震により被災された皆様へ～医療機関における一部負担金の免除について～（令和6年1月12日）
＜国税庁＞
・令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について（令和6年1月9日）
＜経済産業省＞
・令和6年能登半島地震による災害が激甚災害として指定されたことに伴い、追加の被災中小企業・小規模事業者対策を講じます（令和6年1月11日）
・令和6年能登半島地震による影響を受ける中小企業・小規模事業者に関して、下請事業者との取引や官公需の観点から配慮要請を行いました（令和6年1月11日）
＜総務省＞
・令和6年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について（総税企2）（令和6年1月9日）
・「令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行（令和6年1月11日）