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お知らせ

令和5年度の最低賃金 全国加重平均額43円引上げで1,004円の見込み

全国の都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額(以下、改定額)が厚生労働省により取りまとめられ、改定額と発効予定年月日が公表されました。

答申での全国加重平均額は、審議会の目安を上回り、昨年度から43円引上げの全国加重平均1,004円が示されていました。

 

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

 

厚生労働省がまとめた地方最低賃金審議会の答申のポイントは以下のとおりです。

・47都道府県で、39円~47円の引上げ
 (引上げ額が47円は2県、46円は2県、45円は4県、44円は5県、 

 43円は2県、42円は4県、41円は10都府県、40円は17道府県、39円は1県)


・改定額の全国加重平均額は1,004円(昨年度961円)

 

・全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額


・最高額(1,113円)に対する最低額(893円)の比率は、80.2%

 (昨年度は79.6%。なお、この比率は9年連続の改善)
 

厚生労働省「令和5年度 地域別最低賃金 答申状況

厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました

行政・法令関係の公表情報(2023年7月24日~2023年7月30日)

移転のお知らせ

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

このたび、弊社は、本社を2022年10月11日より以下の所在地に移転しますのでお知らせいたします。

 

移転を機に、サービスのさらなる向上をめざし皆様のご期待に沿えるよう努力してまいりますので、 今後とも変わらぬお引立てを賜りますようお願い申し上げます。


【移転先住所】
〒102-0071
東京都千代田区富士見2丁目10番2号
飯田橋グラン・ブルーム5階

TEL:03-3230-3232
FAX:03-3230-3233
※ なお、電話番号・FAX番号の変更はございません。

行政・法令関係の公表情報(2022年9月27日~2022年10月3日)

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

 

<新型コロナウイルス感染症関係>

令和4年10月以降に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者についての健康保険及び厚生年金保険の標準報酬月額の保険者算定の特例について(令4.9.21 年管管発0921第4等)(厚生労働省)

 

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(令和4年9月26日時点版)(7-問8を更新)(厚生労働省)

 

新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)(令和4年9月26日時点版)(5ー問8を更新)(厚生労働省)

 

<年金制度改革法(被用者保険の適用拡大等)>
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国・地方公共団体等の事業所に勤務する短時間労働者に係る取扱いの変更について(令4.9.21 事務連絡)(厚生労働省)

 

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行(令和4年10月施行分)に伴う事務の取扱いに関するQ&A集」を掲載しました(日本年金機構)

 

<労働基準関係>
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
~ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進~
(厚生労働省) 


労働基準関係法令違反に係る公表事案(厚生労働省)
 


<人材開発関係>
技能実習法に基づく行政処分等を行いました(厚生労働省)
 


<職業安定法>
令和4年職業安定法の改正の概要について~求人メディア等のマッチング機能の質の向上~〔令和4年9月作成〕(厚生労働省)

 

<副業・兼業関係>
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定版パンフレット等を公開しました(厚生労働省)
 

<その他>
「労働者協同組合法」が10月1日に施行されました(厚生労働省)
 

労働者協同組合法に係る手引き(令和4年9月16日版)(厚生労働省)
 

 

 

行政・法令関係の公表情報(2022年9月15日~2022年9月20日)

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

 

<新型コロナウイルス感染症関係>

新型コロナウイルス感染症に係る労災保険請求における臨時的な取扱いについて(令4.9.2 基補発0902第1)(厚生労働省)
 

女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項について(厚生労働省)
 


<育児・介護休業法(男性の育休取得促進関係)>

令和4年10月1日から施行される育児休業給付制度の改正について(厚生労働省)
 

健康保険、船員保険及び厚生年金保険の育児休業等期間中の保険料免除等の取扱いについて(令4.8.9 保保発0809第2、年管管発0809第1)(厚生労働省)
 

 

<職業安定関係>

特定募集情報等提供事業者の届出にかかる電子申請手続き情報を公開しました(厚生労働省)
 

令和4年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の入賞企業が決定しました~厚生労働大臣表彰最優秀賞・株式会社恵那川上屋(岐阜県恵那市)はじめ入賞企業を10月8日(水)に表彰~(厚生労働省)
 


<人材開発関係>

令和4年3月新卒者内定取消し等の状況を公表します(厚生労働省)
 


<白書関係>

「令和4年版厚生労働白書」を公表します(厚生労働省)
 

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