厚生労働省等新着情報
各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
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行政・法令関係の公表情報
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【労働行政関係】
・令和3年度厚生労働省所管予算概算要求関係（厚生労働省）
・令和3年度厚生労働省税制改正要望について（厚生労働省）
【労働基準関係】
・働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コースの交付申請期限等を延長）（厚生労働省）
【労働安全衛生関係】
・マンガでわかる働く人の安全と健康（教育用教材）（厚生労働省）
【職業安定関係】
・「企業等の採用手法に関する調査研究」報告書（平成31年度厚生労働省委託調査）（厚生労働省）
・雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（9月30日現在版）（厚生労働省）
【雇用環境・均等関係】
・新型コロナウイルス感染症に係る妊娠中の女性労働者への配慮について (東京労働局)
【人材開発関係】
・「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を公表します （厚生労働省）
【その他】
・兼業・副業の労働時間・健康管理に関する論点整理に向けた海外制度に関する調査報告書～フランス・ドイツ・イギリス(経済産業省)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」の対象となる休暇等の取得期間について
厚生労働省は9月30日、本年3月に創設した「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」の対象期間を延長することを公表しました。
この制度は、新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業のため、
①仕事を休まざるを得なくなった保護者に、有給休暇制度を設けて希望に応じた休暇を取得させる事業主（助成金制度）
②業務委託契約した仕事ができなくなった保護者の個人事業主（支援金制度）に一定額を給付して支援を行うものです。
これまでは、保護者が取得する休暇等の対象期間を本年2月27日から9月30日までと定めていましたが、これを本年12月31日まで延長することとしています。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について
国税庁情報（2020年9月28日～10月2日）
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◆◇国税庁情報（2020年9月28日～10月2日）◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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■ トピックス
・「年末調整がよくわかるページ」（令和2年9月30日）
・「年調ソフト」を公開しました（令和2年10月1日）
■ 税の情報・手続・用紙
・マイナポータル連携に対応する保険会社等について（令和2年9月29日）
・酒類卸売業者の概況（令和元年度分）（令和2年9月30日）
・酒類小売業者の概況（平成30年度分）（令和2年9月30日）
・令和3年度酒類業振興関係予算概算要求のポイント（令和2年10月1日）
■ 刊行物
・点字広報誌「私たちの税金」（令和2年度版）（令和2年9月29日）
・令和元年分民間給与実態統計調査結果について（令和2年9月29日）
・消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（令和2年9月改訂）（令和2年9月30日）
■ 法令等
・「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)（令和2年9月29日）
・国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（令和2年9月30日）
・法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（令和2年10月2日）
・租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）（令和2年10月2日）
■ お知らせ
・令和2年分からの年末調整の簡便化について（令和2年9月29日）
・令和3年度 国税庁関係予算概算要求額（令和2年9月30日）
・令和3年度 機構・定員要求について（令和2年9月30日）
・マイナポータルを活用して年末調整と確定申告をもっと簡単・便利に！（令和2年10月1日）
・公正取引委員会及び中小企業庁が実施する「消費税の転嫁拒否等に関する調査」における調査票の送付について（令和2年10月1日）
厚生労働省等新着情報
各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
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行政・法令関係の公表情報
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【労働基準関係】
・10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～(厚生労働省)
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間と申請期限を延長しました。(厚生労働省)
【労働安全衛生関係】
・石綿対策に係る全国一斉パトロールの実施(厚生労働省)
【労働保険関係】
雇用・労働関係の制度改正
10月から、雇用・労働関係の制度改正として、次の三つが実施されます。
（1）自己都合離職者に対する雇用保険の給付制限期間短縮
自己都合により離職した人が、雇用保険の求職者給付を受給する場合の給付制限期間が、5年間のうち2回まで、これまでの「3カ月」から「2カ月」に短縮されます。
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000675120.pdf
（2）最低賃金額の改定
都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定されます。
全国加重平均額では902円となります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
（3）副業・兼業の場合の労災保険制度の見直し
副業・兼業（複数事業労働者）の場合の労災保険給付については、
①すべての就業先の賃金額を合算した額を基礎に保険給付額を算定
②すべての就業先の業務上の負荷を総合的に評価
して労災認定することとなります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihukugyou.html