行政・法令関係の公表情報（2022年8月25日～2022年8月30日)
各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。
＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・新型コロナウイルス感染症に係る労災保険請求における臨時的な取扱いについて（令4.8.12 基補発0812第2）（厚生労働省）
・労使協定方式に関するQ＆A［第6集］（令和4年8月26日公表）（厚生労働省）
＜労働基準関係＞
・9月1日から原材料高騰等に対応するため「業務改善助成金」を拡充します
～原材料高騰により利益が減少した事業者や最低賃金が低い事業者への支援を拡充～（厚生労働省）
・「職場の健康診断実施強化月間」について（厚生労働省）
＜その他＞
行政・法令関係の公表情報（2022年8月15日～2022年8月22日)
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＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ」の改訂について（厚生労働省）
＜育児・介護休業法（男性の育休取得促進関係）＞
・産後パパ育休（出生時育児休業）が10月1日から施行されます（厚生労働省）
＜人材開発関係＞
・「グッドキャリア企業アワード2022」の応募受付を開始します（厚生労働省）
＜その他＞
・「健康経営銘柄2023」・「健康経営優良法人2023」の申請受付開始！（経済産業省）
行政・法令関係の公表情報（2022年8月4日～2022年8月15日)
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＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ＆A」の改訂について（令和4年8月9日 事務連絡）（厚生労働省）
・新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）（令和4年8月10日時点版）（5－問1等を更新）（厚生労働省）
・新型コロナウイルスに関するQ＆A（労働者の方向け）（令和4年8月10日時点版）（5－問1等を更新）（厚生労働省）
＜労働基準関係＞
・最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策について（福岡労働局）
＜人材開発関係＞
・特定一般教育訓練の指定講座を公表しました（令和4年10月1日付け指定）（厚生労働省）
・専門実践教育訓練の指定講座を公表しました（令和4年10月1日付け指定）（厚生労働省）
＜その他＞
・熱中症予防のための情報・資料サイトを更新しました（厚生労働省）
・届書作成プログラムのバージョンアップについて（日本年金機構）
行政・法令関係の公表情報（2022年7月13日～2022年7月19日)
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＜職業安定関係＞
・新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主の方へ（雇用調整助成金のお知らせ）（東京労働局）
＜女性活躍推進法（男女の賃金の差異の情報公表等）＞
・事業主行動計画策定指針（令和4年7月8日改正後全文）（厚生労働省）
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（令和4年7月8日改正後全文）（厚生労働省）
＜労働安全衛生関係＞
・化学物質管理に関する社内安全衛生教育用eラーニング教材（厚生労働省）
・《ラベルでアクション》～事業場における化学物質管理の促進のために～（厚生労働省）
＜副業・兼業関係＞
・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q＆A（令和4年7月13日改定版）（厚生労働省）
＜人材開発関係＞
・「第17回若年者ものづくり競技大会」（広島県）を７月27日・28日に開催します～15職種、340人の選手が参加。大会の様子はオンラインでLIVE配信～（厚生労働省）
＜コーポレートガバナンス関係＞
・「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」を改訂しました（経済産業省）
＜雇用環境・均等関係＞
・世界経済フォーラムが「グローバル・ジェンダー・ギャップレポート2022」を公開しました。日本のジェンダー・ギャップ指数を掲載しました。（内閣府男女共同参画局）
行政・法令関係の公表情報（2022年7月7日～2022年7月12日)
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＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、令和4年7月から令和4年9月までの間に著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定を行えます（日本年金機構）
・「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ＆A」の改訂について（令和4年6月24日事務連絡）（厚生労働省）
＜副業・兼業関係＞
・副業・兼業の促進に関するガイドライン（厚生労働省）
＜女性活躍推進法（男女の賃金の差異の情報公表等）＞
・女性の活躍に関する「情報公表」が変わります（厚生労働省）
・男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について（令4.7.8 雇均発0708第2）（厚生労働省）
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について（最終改正：令4.7.8 雇均発 0708 第1）（厚生労働省）
・女性活躍推進法の省令・告示を改正しました（厚生労働省）
＜職業安定関係＞
・2022年度 雇用政策研究会「議論の整理」の公表について
～コロナ禍の経験を踏まえた、不確実性に強いしなやかな労働市場の構築に向けて～（厚生労働省）
＜その他＞
・変更を予定している年末調整関係書類（事前の情報提供）（国税庁）