お知らせ

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限について（厚生労働省）

＜公益通報者保護法（内部通報の体制整備義務化等）＞
・公益通報ハンドブック（改正法準拠版）（消費者庁）

＜女性活躍推進法（一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大等）＞
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令案要綱（諮問）（男女の賃金の差異に関する情報公表関係）（厚生労働省）

＜労働基準関係＞
・テレワークモデル就業規則 ～作成の手引き～（厚生労働省）

＜労働安全衛生関係＞
・世界メンタルヘルスデー JAPAN 2022 特設サイト（厚生労働省）

・令和3年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）（厚生労働省）

・職場における熱中症予防対策に係る取組について～7月を重点取組期間として熱中症予防対策を強化します～（東京労働局）

＜人材育成関係＞

・技能実習法に基づく行政処分等を行いました（厚生労働省）

＜その他＞
・出産育児一時金等の支給申請における留意点について（令4.6.14 事務連絡）（厚生労働省）
 

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＜職業安定関係＞
・令和4年職業安定法の改正について（法律・政令・省令・告示）（厚生労働省）
 

・障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティングを実施します～誰もが挑戦でき、活躍できる社会へ～（厚生労働省）
 

・雇用調整助成金の不正受給に係る事業所名等の公表について（東京労働局）
 

＜雇用環境・均等関係＞
・不妊治療と仕事の両立支援に係るマニュアル等の活用について（東京労働局）
 

＜その他＞
・労働者協同組合法等の一部を改正する法律の公布について（令4.6.17 雇均発0617第1）（厚生労働省）
 

・石綿健康被害救済法が改正されました（厚生労働省）
 

・「仕事・働き方・賃金に関する研究会― 一人ひとりが能力を発揮できる社会の実現に向けて」報告書（財務省財務総合政策研究所）
 

・「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」（第2.0版）をとりまとめました (経済産業省)
 

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＜年金制度改革法（被用者保険の適用拡大等）＞
・令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます（日本年金機構）

＜労働基準関係＞
・業務改善助成金（通常コース・特例コース）について説明動画を配信します（東京労働局）
 

＜労働安全衛生関係＞
・令和4年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定しました（厚生労働省）
 

＜職業安定関係＞
・派遣会社のマージン率等について（厚生労働省）
 

＜雇用環境・均等関係＞
・「令和4年版男女共同参画白書」を閣議決定・公表しました（内閣府男女共同参画局）
 

・テレワークに関する労務管理とICT（情報通信技術）の双方について、ワンストップで相談できる窓口を設置しました（厚生労働省）
 

・令和4年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します（厚生労働省）
 

＜その他＞
・社会人インターンシップ事例集（内閣府）
 

・2021年 海外情勢報告（厚生労働省）
 

・雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（職安法で定める求人不受理の対象に、改正法により職安法に新設された求人等に関する情報の的確表示の義務を加える等）（官報）
 

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＜育児・介護休業法（男性の育休取得促進関係）＞

・両立支援等助成金（出生時両立支援コース）Q＆A（2022年度版）（厚生労働省）
 

＜女性活躍推進法（一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大等）＞

・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る基準における「平均値」について（令4.5.26 雇均発0526第2）（厚生労働省）
 

＜労働基準関係＞

・労働基準関係法令違反に係る公表事案（令和3年4月1日～令和4年3月31日公表分）（厚生労働省）

＜職業安定関係＞

・6月は「外国人労働者問題啓発月間」です（厚生労働省）

＜人材開発関係＞

・「令和3年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を閣議決定しました（厚生労働省）

・技能実習法に基づく行政処分等を行いました（厚生労働省）

＜その他＞

・労働者協同組合法の施行について（令4.5.27 雇均発0527第1）(

厚生労働省）

・労働者協同組合法の施行に当たり留意すべき事項について（令和4.5.27 基発0527第1・職発0527第1・雇均発0527第3）（厚生労働省）

・中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）（第3版）（令和4年5月）（総務省）
 

・2030年、2050年の未来を見据え、「旧来の日本型雇用システムからの転換」と「好きなことに夢中になれる教育への転換」を！ ～「未来人材ビジョン」を取りまとめました～ （経済産業省）
 

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＜新型コロナウイルス感染症関係＞
・新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い等について（令4.5.12 基補発0512第1）（厚生労働省）

＜労働基準関係＞
・ハンドブック『知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～』を作成しました（厚生労働省）
 

＜その他＞
・「新しい生活様式」に関する取組事例集（経済産業省）
 

・税制調査会外部有識者ヒアリング資料（内閣府）
「これからの労働はどうなるのか～脱雇用労働時代に向けて」

「ジョブ型雇用社会とは何か」

「フリーランスの実態について」