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お知らせ

行政・法令関係の公表情報(令和5年9月14日~令和5年9月25日)

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


<厚生労働省>

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(令和5年9月26日)

 

自然災害時における労働基準関係行政の運営について(令2.7.30 基発0730第1、最新改正:令5.9.14 基発0914第7)(令和5年9月14日)

 

副業・兼業に関する情報提供モデル事業(ビジネス人材雇用型副業情報提供事業)を10月2日から開始します(令和5年9月21日)

 

最低賃金引き上げに伴う支援を強化しています(令和5年9月時点版 リーフレット)(令和5年9月21日)

 

人事労務マガジン/特集第213号 確認しよう、最低賃金 10月1日(日)から順次改定されます 他(令和5年9月25日)

 

<こども家庭庁>

里帰り出産をする妊産婦への支援について(依頼)(令5.9.14 事務連絡)(こども家庭庁)(令和5年9月14日)

 

<日本年金機構>

【事業主の皆さまへ】「健康保険(船員保険)・厚生年金保険被保険者資格取得届」には個人番号(マイナンバー)を必ず記載してください(令和5年9月22日)

 

日本年金機構からのお知らせ 令和5年9月号 全国版(令和5年9月20日)

 

<国税庁>

令和6年分 源泉徴収税額表(令和5年9月22日)

 

年末調整がよくわかるページ(令和5年分)(令和5年9月22日)

 

令和5年分 年末調整のしかた(令和5年9月22日)
 

令和5年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(令和5年9月22日)
 

令和5年分年末調整のための各種様式を掲載しました(令和5年9月22日)
 

 

国税庁情報(令和5年9月19日~9月22日)

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◆◇国税庁情報(令和5年9月19日~9月22日)◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

 


■トピックス
「年末調整がよくわかるページ(令和5年分)」を掲載しました(令和5年9月22日)
 

令和5年分年末調整のための各種様式を掲載しました(令和5年9月22日)
 

 

■刊行物等
令和5年度版 点字広報誌「私たちの税金」を掲載しました(令和5年9月22日)
 

 

■お知らせ
「酒類の地理的表示として静岡(清酒)を指定する件(案)」に対する意見募集について(e-Govへリンク)(令和5年9月19日)
 

 

■国税庁等について
第6回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」の配付資料等を掲載しました(令和5年9月20日)
 

国税庁情報(令和5年9月4日~9月8日)

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◆◇国税庁情報(令和5年8月28日~9月1日)◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

 


■トピックス
給与所得の確定申告がさらに簡単に!(令和5年9月6日)
 

令和5年分の確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利に!(令和5年9月6日)
 

 

■税の情報・手続き・用紙
放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について(令和5年9月4日)
 

 

■法令等
「所得税基本通達の制定について」の一部改正等について(法令解釈通達)(令和5年9月8日)
 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)(令和5年9月7日)
 

 

 

令和5年度の最低賃金 全国加重平均額43円引上げで1,004円の見込み

全国の都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額(以下、改定額)が厚生労働省により取りまとめられ、改定額と発効予定年月日が公表されました。

答申での全国加重平均額は、審議会の目安を上回り、昨年度から43円引上げの全国加重平均1,004円が示されていました。

 

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

 

厚生労働省がまとめた地方最低賃金審議会の答申のポイントは以下のとおりです。

・47都道府県で、39円~47円の引上げ
 (引上げ額が47円は2県、46円は2県、45円は4県、44円は5県、 

 43円は2県、42円は4県、41円は10都府県、40円は17道府県、39円は1県)


・改定額の全国加重平均額は1,004円(昨年度961円)

 

・全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額


・最高額(1,113円)に対する最低額(893円)の比率は、80.2%

 (昨年度は79.6%。なお、この比率は9年連続の改善)
 

厚生労働省「令和5年度 地域別最低賃金 答申状況

厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました

行政・法令関係の公表情報(2023年7月24日~2023年7月30日)