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お知らせ

行政・法令関係の公表情報(2021年3月30日~4月6日)

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

 

<新型コロナウイルス感染症関係>
両立支援等助成金(育児休業等支援コース)Q&A 新型コロナウイルス感染症対応特例(2021年度版)(厚生労働省)

 

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)Q&A 新型コロナウイルス感染症対応特例(2021年度版)(厚生労働省)

 

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の特例(追加分)について(実施期間延長:令和3年6月30日まで)(高齢・障害・求職者雇用支援機構)

 

<労働基準関係>
「業務改善助成金」の受付を開始しました(厚生労働省)

 

<職業安定関係>
中途採用におけるウェブサイト等活用好事例集(厚生労働省)

 

「産業雇用安定助成金」のお問い合わせ対応をコールセンターで開始します(厚生労働省)

 

「第10次建設雇用改善計画」を策定し、告示しました~若者が展望をもって働ける魅力ある職場づくりの推進~(厚生労働省)

 

外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成しました(厚生労働省)

 

<雇用環境・均等関係>
職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について( 厚生労働省)

 

<電子申請関係>
電子申請(e-Gov)における賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について(日本年金機構)

 

<その他>
母性健康管理指導事項連絡カードを改正します!(令和3年7月1日適用)(厚生労働省)
 

働く女性の母性健康管理のためのQ&A(厚生労働省)

 

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布について(令3.3.2 医政発0302第14ほか)(厚生労働省)

 

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について」の改正について(令3.3.29 基発0329第23)(厚生労働省)

 

労働保険関係の様式について(令和3年4月1日時点)(厚生労働省)

 

 

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇 取得支援助成金」の支給要件の見直しについて

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、該当する女性労働者のために、有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成しています。

 

新型コロナウイルスの感染拡大の現状を考慮し、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の適用期間を延長する予定です。

 

【参考:助成金概要や申請様式、申請方法はこちら】

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください

 

【参考:新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置についてはこちら】

妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が本日から適用されます

 

【お問い合わせ・申請先】

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置及び同措置による休暇取得支援助成金に関する相談・申請窓口

  

雇用調整助成金の特例措置の延長について

厚生労働省は12月末までの特例措置として実施している雇用調整助成金の助成率および上限額の引き上げについて、2021年2月末まで期限を延長することを発表しました。

 

これと併せて、雇用保険の被保険者を対象とする緊急雇用安定助成金、休業中に休業手当を受けられなかった中小企業労働者を対象とする新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についても、同様に対象期限を延長することとしています。

 

また、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」の対象となる休暇取得期間の延長(2021年2月末まで)および「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直し(対象となる有給休暇制度を事業主が整備し、周知する期限を2021年1月末まで延長)を実施する予定とし、詳細はあらためて公表する旨を伝えています。

 

(参考)

雇用調整助成金の特例措置等を延長します

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について

 

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて

 

労基法施行規則等で定める法定様式の押印を廃止する改正案を妥当と答申

11日に労働政策審議会において、労働基準法施行規則などで定める届出・報告様式の押印を廃止する改正省令案要綱について、おおむね妥当と答申しました。

労基法施行規則で使用者の押印が定められている様式は現在29種類あり、改正後はこれらの押印欄が削除されることになります。
またこのうち、36協定の届 け出様式をはじめ、事業場の労働者の過半数代表者を記載するものについては、 記名した者が過半数代表者であること、過半数代表者として適法に選出された者であることを確認するチェックボックスにチェックを入れた上で届け出ることを義務づけています。


この改正省令は、12月中旬に公布され、2021年4月1日から施行される予定です。

「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の答申
 

厚生労働省「労働基準法に基づく届け出等における押印原則の見直しについて」

(2020年8月27日 労働政策審議会労働条件分科会資料)
 

高年齢者雇用安定法の改正 70歳までの就業確保

高年齢者雇用安定法では、原則65歳までの雇用確保を企業に義務づけていますが、この高年齢者雇用安定法が改正され、来年(2021年)4月1日より新たに70歳までの就業確保が努力義務となります。


定年を65歳まで引上げるのではなく、70歳までの就業確保が努力義務にとどめられています。あわせて、70歳までの就業確保に関しては、対象となる事業主、措置が次のように示されています。


□対象となる事業主
・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
・65歳までの継続雇用制度を導入している事業主
※70歳以上まで引き続き雇用する制度は除きます。


□対象となる措置
次のいずれかの措置(高年齢者就業確保措置)を講じるよう努める必要がある

・70歳までの定年引き上げ

 

・定年制の廃止

 

・70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入 

 ※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む

 

・70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

 

・70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入

 a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
 b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

 

※過半数労働組合等の同意を得た上で導入することになる措置もありますので、ご注意ください。

 

厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~」
 

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