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お知らせ

国税庁情報(2021年1月18日~1月22日)

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◆◇国税庁情報(2021年1月18日~1月22日)◇◆
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先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

 

■ トピックス
令和2年7月豪雨に係る「特定非常災害の発生直後の価額」(相続税・贈与税関係)を求めるための「調整率」の公開予定日について(令和3年1月19日)

 

■ 税の情報・手続・用紙
「酒類の地理的表示として利根沼田を指定する件(案)」に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク) (令和3年1月22日)


酒類の地理的表示として「利根沼田」を指定しました(令和3年1月22日)

 

■ お知らせ

令和3年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について(令和3年1月22日)
 

行政・法令関係の公表情報

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。


<労働安全衛生関係>
コロナ禍でも健康診断の実施と受診をお願いします(福岡労働局)
 


<職業安定関係>
田村厚生労働大臣による派遣事業者団体への派遣労働者の雇用維持等の要請について(厚生労働省)
 


<雇用環境・均等関係>
妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が1年延長されました。(東京労働局)

 

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の3次募集について(厚生労働省)

 

令和3年1月1日より、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得可能になりました!(島根労働局)

 

<人材開発関係>
監理団体の許可と技能実習計画の認定の取消しを行いました(厚生労働省)
 

行政・法令関係の公表情報

各省庁等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

<新型コロナウイルス感染症関係>
「産業雇用安定助成金(仮称)」のご案内(厚生労働省)
 

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します(厚生労働省)

 

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(令和2年12月28日現在)(厚生労働省)

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金支給要領(201228改訂版)(厚生労働省)

 

職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について(2020年12月28日更新)(厚生労働省)

 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されることになりました(日本年金機構)

 

<行政手続における押印原則の見直し関係>

最低賃金の減額の特例許可申請書様式・記入要領(厚生労働省)
 

令和2年12月25日より年金手続きの押印を原則廃止します(日本年金機構)
 

<働き方改革関連法(同一労働同一賃金関係)>
労使協定方式における現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う労働市場への影響等を踏まえた取扱いに関する提出様式について(令2.12.25 職発1225第3)

 

労使協定方式における現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う労働市場への影響等を踏まえた取扱いに関する提出様式(PDF版)(厚生労働省)

 

労使協定方式における現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う労働市場への影響等を踏まえた取扱いに関する提出様式(Excel版)(厚生労働省)

 

<障害者雇用促進法(特例給付金の支給等)>

障害者雇用納付金制度に基づく助成金に関するFAQ(高齢・障害・求職者雇用支援機構)
 

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇 取得支援助成金」の支給要件の見直しについて

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、該当する女性労働者のために、有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成しています。

 

新型コロナウイルスの感染拡大の現状を考慮し、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の適用期間を延長する予定です。

 

【参考:助成金概要や申請様式、申請方法はこちら】

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください

 

【参考:新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置についてはこちら】

妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が本日から適用されます

 

【お問い合わせ・申請先】

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置及び同措置による休暇取得支援助成金に関する相談・申請窓口

  

雇用調整助成金の特例措置の延長について

厚生労働省は12月末までの特例措置として実施している雇用調整助成金の助成率および上限額の引き上げについて、2021年2月末まで期限を延長することを発表しました。

 

これと併せて、雇用保険の被保険者を対象とする緊急雇用安定助成金、休業中に休業手当を受けられなかった中小企業労働者を対象とする新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についても、同様に対象期限を延長することとしています。

 

また、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」の対象となる休暇取得期間の延長(2021年2月末まで)および「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直し(対象となる有給休暇制度を事業主が整備し、周知する期限を2021年1月末まで延長)を実施する予定とし、詳細はあらためて公表する旨を伝えています。

 

(参考)

雇用調整助成金の特例措置等を延長します

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について

 

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて

 

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