給与計算の代行ならつばさ会計事務所へ!

お急ぎの方もお気軽にご連絡ください!

0120366840

平日9:00~18:00

ご相談無料

お知らせ

ダブルワーク者に対する労災保険法の改正

9月1日より労働者災害補償保険法の改正が施行され、ダブルワーク者に対する労災保険の適用が手厚くなります。

 

これまでは、ダブルワーク者が業務上や通勤途中の災害に遭遇した場合、休業補償給付などの額は労災が発生したほうの会社からの給与のみを根拠として決定されていました。

 

今回の改正により

・2020年9月1日以降は、本業の会社で労災に遭遇した場合も副業の会社で労災に遭遇した場合も、双方の会社からの給与を合算した額を基準にして休業補償給付が受けられるようになりました。

 

・精神疾患などメンタル面の労災が発生した場合、ダブルワーク者に関しては責任の所在が曖昧になりがちでしたが、直接的に精神疾患のきっかけとなった勤務先のみの事情では労災認定が下りない場合、他の勤務先でのストレスや残業時間も労災認定の審査で通算できるようになりました。


(参照)

・「複数の会社等に雇用されている労働者の方々への 労災保険給付が変わります

 

労働者災害補償保険法の改正について~複数の会社等で働かれている方への保険給付が変わります~

 

厚生労働省等新着情報

厚生労働省等から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

────────────────────────────────────
□行政・法令関係の公表情報
────────────────────────────────────

【労働基準関係】
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です(令和2年度) (厚生労働省)

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のQ&Aを更新しました(厚生労働省)

 

 

【職業安定関係】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金等の申請期限を延長しました(厚生労働省)

 

雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開について(厚生労働省)

 

【その他】

「健康経営銘柄2021」選定及び「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」認定に向けた令和2年度健康経営度調査を実施します(経済産業省)
 

最低賃金、40県で引き上げ~全国加重平均額は902円~

厚生労働省は21日、各都道府県の地方最低賃金審議会が同日までに答申した地域別最低賃金の改定額を公表しました。

 

最低賃金の引き上げが答申されたのは40県で、引き上げ額は「1円」が17件、「2円」が14件、「3円」が9件となっています。

 

改定後の最低賃金の全国加重平均額は902円(昨年度901円)、最高額(1013円)と最低額(792円)の金額差は221円で、最高額に対する最低額の比率は78.2%(昨年度78.0%)となっています。

 

答申された改定額は、関係労使からの異議申し出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。


https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13061.html

民間企業の障害者雇用率を2021年3月から2.3%に引き上げ

厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づく障害者の法定雇用率を、2021年3月1日から0.1ポイント引き上げることとしました。
この改正により、民間企業の法定雇用率は2.3%、国および地方自治体は2.6%となります。

 

障害者雇用率については、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令」(平成29年 政令175)により、民間企業の一般事業主は2.3%、国・地方自治体は
2.6%に改正され、同政令の経過措置により0.1%低い率が適用されていました。

 

この経過措置は、改正施行日(2018年4月1日)から3年経過日より前に廃止することとされており、その廃止時期について、労働政策審議会の障害者雇用分科会で審議が進められていました。

 

同分科会では、7月末の会合で、2021年1月から廃止・引き上げとする方針が示されていましたが、使用者側から新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績悪化懸念により引き上げ時期の先送りを求める意見が示されたこと等を踏まえ、3月からの引き上げに改めた形となっています。

 

この経過措置の廃止・雇用率引き上げを定める政令案については、9月中旬まで意見公募(パブリックコメント)を行い、10月上旬に公布する予定となっています。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000205680


労働政策審議会障害者雇用分科会資料(2020年8月21日)
 

国税庁情報(2020年8月17日~8月21日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◇国税庁情報(2020年8月17日~8月21日)◇◆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
先週1週間の間に国税庁から発表された新着情報をピックアップしてご紹介いたします。
各情報の詳細は、それぞれのリンクからご確認ください。

 


■ 税の情報・手続・用紙

酒類の輸出動向(令和2年6月分)を掲載しました(令和2年8月17日)

 

清酒の地理的表示「灘五郷」を変更しました(令和2年8月17日)

 

輸出用清酒製造免許の取得をご検討の方へ(令和2年8月21日)

 

■ 法令等

新しい質疑応答事例を掲載しました(令和2年8月17日)

 

グループ通算制度に関するQ&A(令和2年6月)(令和2年8月21日改訂)

 

< 1 2 3 4 5 6 7 8 910 11 12 13 14 >